日本維新の会

御答弁ありがとうございます。 　社会情勢によって変えていくということなんですけれども、何をもって、今どういった社会情勢であるから調査を変えていく、こういったところもやはり御説明をしていただきたいというふうに思います。これ、しっかり省庁横断的に検討しなければならない点かと思いますので、是非ここの点についてはやっていただきたいというふうに思います。 　こうした公的統計、それにとどまらず様々な調査が行われて、それらが研究論文であったり記事であったり本であったり、多岐にわたって活用されていくわけですね。そういった意味を考えると、どれだけこの公的統計、この調査、データというものが必要なのかと、重要なのかということが分かると思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、本日はこれで終了をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　お配りしております資料を基に質問させていただきます。 　一枚目、皆様御承知であると思いますが、右側の所得税のところは財務省担当、左側の個人住民税のところが総務省担当です。左右とも物価上昇局面における税負担の調整をした政府案ということになっております。 　この資料の一番下に、政府案、住民税の減収額七百五十億円、給与所得税控除の見直しについては地方税法の改正不要と書いてあります。 　この表を基に、政府参考人の方に伺います。 　右側の所得税の方は、③の大学生のところはちょっとおいておきまして、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しで最低保障が十万円ずつ引き上げられました。他方、左側の個人住民税の地方税は基礎控除引上げを改正なしと見送っておりますが、なぜなのか、御説明ください。

ありがとうございます。 　今回、先ほど飛ばしました③のところ、大学生年代の子たち、特定扶養控除関係のところの百三万、これを百三万の壁とキャッチフレーズに使ったのがきっかけでございまして、壁という言葉は、その親の控除額に響かないよう大学生が働き控えをするから百三万円の壁としたわけで、ここ、大変分かりやすかったと思います。 　しかし、そこから何々の壁、何々の壁という言葉があちこちで出てまいりまして、壁という言葉が、それ以上働くと手取りが減る、働かない方がいいと理解する傾向が出てきているようで、どこかでこの壁と手取りの関係を整理しないといけないんじゃないかと私は思っておりました。 　国民の皆様が、先ほど申しましたように、それ以上働くと収入が減る壁という解釈をされてしまうと、間違っているのではないかと思うんですが、例えば、左側の個人住民税のところ、資料の非課税ライン、単身者というところ見ます

ありがとうございます。 　つまり、その百十万円以上、単身の方が収入を得て税金を払ったとしても、手元に残る年収が減るということではないと、これ正確に伝えるべきだと思います。それ以上働くと損するという壁という間違った解釈をしないように注意を促していただきたい。百十万円以上働いても手取りは減らないんだということです、税金を払っても。 　資料二を見ていただきます。 　一枚おめくりいただきまして、こちらが衆議院の修正案です。下にその段階的な控除の引上げというのが示されています。衆議院修正案、一・二兆円所得減税と書いてあります。これを見ますと、所得税では、段階的に引上げということで、収入を、ここに書いてありますように、控除の引上げ額がありますが、これをちょっとならして計算しますと、一人当たりどこの層の人も二万円程度の減税になるという計算になります。これを仮に左側のさっきの表の個人住民税で実施する

計算ありがとうございます。約一・一兆円ぐらいの減収、所得税とほぼ同じぐらいの額の減収ということに、計算になりますが、ここを、所得税の引上げによる一・二兆円、これも減収としては大きいです。 　今回は百七十八万円の引上げというのは実現されておりませんけれど、今後、世論に押されて、個人住民税の基礎控除も引き上げることというふうになった場合、財源についてどうお考えか、大臣に伺います。

ありがとうございます。 　私は、公共サービスの提供のために地方財政が健全であることが非常に重要だと考える方です。 　地方財政の重要性について、ここから質問させてください。 　国内には、市町村、千七百余り存在していますけれども、公共サービスというのは本来はその中で地域間の差があってはいけないものだと私は理解しております。格差が生まれてはいけないと思っているんですけれども、確実に人口減少が迫ってきておりますから、このサービスをどう維持していくか、どう変わっていくかということを議論するのが大切なんですが、その前に、政府参考人の方にお聞きします。 　公共サービスというのはどのようなものがあるのか、基本的なところを手短に御紹介ください。

済みません、簡単にと言ったので、すごい早口になっちゃって、申し訳なかったです。ありがとうございます。 　人口減少と申しました。地域の人口構造というのが大きく変化しております。もう本当に、先ほど離島の質問もありましたけれども、どうなっていくんだろうかということでありながら、ごみの収集とか介護とか健全にしていかなければならないという両てんびんがあるんですが、公共サービスも地方の財政によって大分優先順位が付けられてきてしまうのではないかという意味で、公共サービスの一つであります義務教育について質問します。 　小学校、中学校だけでなくて、今後は高等学校まで無償化になっていくということに伴って、公立高校も公共サービスに当然含まれてきます。そこで、基本的なことですが、公立高校の運営、整備についての財源、どうなっているのか、ここも簡単に御説明ください。

担当が文科にも分かれているという御説明でございましたが、維新が掲げてまいりました高校の無償化、令和八年からは国が責任を持って今後担当していくということになっておりまして、子供の人口が増えていかないというこの現状と未来を考えるときに、公立高校であれば、先ほど御説明があったみたいに、大半を税金で賄わなければならないというわけでございます。 　私立高校というのは学校法人の経営ですから、創意工夫をして生徒、親にとって魅力的な学校をつくっていき、利益を追求する独自教育というサービスでございますので、それを充実していけば学校として成り立っていく経営なんですが、そこで、高校の無償化によって公立高校を選択しない学生が増えて、私立高校がそれを受け入れるというような、一般的に言いますと、私立学校が公立高校を吸収してしまうという受け止め方があります。ここを文科省の方はどう考えていらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　そうなんですけれども、古くなった公立高校の設備、先ほどの設備なんですけれども、更新などは大半税金です。なので、財政難の自治体であれば、多少校舎が汚くても、機能として問題なければそのまま生徒に我慢を強いるというような、そんな話も聞こえてきます。 　高校無償化によって、本来公立高校にしか行けなかった学生が私立高校も選択肢に入れることができる、その結果として、公立高校ではなく私立高校に通う生徒が増えることで、場所によっては不要になる公立高校も出てくるという考え方がありまして、これは一概に悪いことなのかと申しますと、先ほど私が言いましたように、公立高校は税金だけで維持していくにはいろいろな課題を抱えているわけなんです。 　そこで、総務大臣に聞きますが、全てを税金で負担しなければいけない公共サービスとしての教育を私立高校が担えるようになれば、地方自治体の財政状況を改善

大変ありがとうございました。 　日本に高校は五千あります。公立高校はその中で三千五百、非常に多いんですね。残りの千五百が私立だということなんです。なので、伝統を残すというか、この日本の教育がどのように変わっていくかというのは、本当に、保険制度も含めまして、日本独特の教育制度というのがありますので、今後はじっくり考えていくべきだと私は思います。 　日本維新の会は、社会保障制度の改革が必要と考えている政党でございます。資料の三枚目を見ていただきたいんですが、社会保障制度について、この真っ黄色なところが保険料と書いてあるところですけれども、この緑色のところが都道府県等と書いてあるところなんですね。その一部は地方自治体が負担しているという説明でございます、この表は。 　総額が幾らで、大変大きな額で申し訳ないんですが、総額が幾らで、具体的にはどの費用をどのぐらい負担しているのかという説明を今日