日本維新の会

分かりました。 　やっぱりそれ、やっぱりあれですね、イギリスのあれが、その情報が早く入った時期があったということですね。やっぱり種は近代から入っているということですよね。分かりました。 　それで、更に続けてお尋ねしますが、三年前にウクライナ、ロシアが侵略したんですけど、それで対ロシアの非難決議ってあったわけで、そのときにアフリカ諸国が賛成しないで、経済制裁ですね、これは棄権に回ったんですけれども、この辺はどういうふうに。 　我々は、九三年からＴＩＣＡＤがあるわけですけれども、我々はずっとこれ情報を提供してきたわけですが、その辺りの、こういう経済的な浸透しているもので、ロシアは軍、ワグネルとかああいうのが入って、あの変な軍隊、民間の軍隊とか入ってはしていますけど、商品とか工業的にはそんなに浸透していないわけですよね、ロシアは。 　だから、その辺で、どうしてアフリカが経済制裁決議を、何

分かりました。確かに、だから、その面では、歴史がないようであって近代があるから、そこの部分でやはりヨーロッパに対する反感というか、根底にあるということですね。非常によく分かりました。 　質問これで終わります。どうもありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本法案では、「下請事業者」を「中小受託事業者」と、「親事業者」を「委託事業者」に改めることになりました。その理由としては、発注者と受注者が対等な関係ではないという語感を与えるとの指摘があるとのことでした。 　この改正に異論はありませんが、名称を変更することで現実が変わるものでもありません。名称を変更することによって趣旨どおりの対等な関係になることを願っていますが、現実は対等になりにくい構造を有していることを常に意識して取り組まなければならないと思っています。 　本改正案の衆議院での審議では、各会派より多方面からなされておりました。それを踏まえ、委託事業者が単純に支払を遅延しているばかりではないので、弁護士として関連す

本日はありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。よろしくお願いいたします。 　まずは、菅野参考人、加藤参考人に、その順番でお尋ねをいたします。 　私も二〇一六年に熊本地震を経験いたしました。災害が多い日本という割には防災は本当に進んでいないなと、遅れているなというふうに思っております。イタリアの方では、災害が起こって四十八時間以内には温かい食事が提供されるということもお聞きをしているところです。 　そういう中で、菅野参考人が先ほどフェーズフリーというお言葉をいただきました。私も、そのフェーズフリーという、この平時から非常時、もう関係なく、分けることなくそのまま、災害になったらそのまま防災をするという形が一番いいんだと思ったんですけど、国として、ちょっと国に質問したときに、それは民間がやるものだというふうにちょっと言われたことがありました。ただ、私はそれはやっぱり基本だと

ありがとうございました。 　次、四人の参考人の皆様方にお尋ねをいたします。 　私も、先ほど言いました熊本地震を経験いたしました、二〇一六年に。資料もいただきまして。本当に、先ほどもありましたが、災害関連死四倍、直接亡くなった方が五十人だったんですけど、関連死が二百二十三人と、約四倍以上となってしまいまして、本当に救える命が救えなかったというふうに思っております。やはり、誰一人取り残さないためには一番最優先するものというのは一体何なのか、国民として、そして自治体として、国として一番最優先するものは何かということをお聞かせいただくと有り難く思いますが、よろしくお願いいたします。

はい。

そうですね。車中泊では、例えばエコノミー症候群とかになりまして、非常に、やっぱり血液の循環が悪くなったとかいうこともお聞きしましたし、トイレを我慢して、やはり脱水症状になったということもお聞きしました。いろんなことがある中で、本当に最優先するものというのは一体何なのかと。いろいろと大事だと思いますが、もしありましたらお聞かせください。（発言する者あり）

あと三分あるので、最後に鍵屋参考人に。 　先ほど個別避難計画のことをちょっと説明がありました。説明の中で、個別避難計画の作成のプロセスが一番大事だというような説明がありまして、本当にそれだと思いました。なかなか個別避難計画が自治体において進まないということも聞いております。今、努力義務という形なんですね、自治体において。 　これ、義務化というのはいかがなんでしょうか。義務化にした方が逆にいいのかな、それとも、やっぱり自治体の方が負担になるのか、その辺りのことをちょっと最後にお聞かせください。

ありがとうございました。終わります。

日本維新の会のうるま譲司です。 　まずは、昨日、労働安全衛生法の改正が国会で可決をいたしました。これによって、五十人以下の事業所でもストレスチェックが義務づけられることとなりました。これを踏まえて、改めて産業医の活用についてお伺いしたいと思います。 　教職員の労務管理において、労働安全衛生法に基づく産業医の選任が求められておりますが、現状では、学校医がその役割を担っている場合が多く、責任の所在が不明確であります。 　学校医は産業医の資格を有していないことが多く、労働者である教職員の健康管理を適切に行うためには産業医の選任が必要ではないかと思います。また、学校保健安全法と労働安全衛生法の整合性を図るための制度的な見直しも必要だと思いますが、文科省の御認識をお伺いいたします。