日本維新の会

何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。 　本来であれば、これ、も

だから、これ中心層みたいな言い方をしていて、それで人数がじゃどれくらいかというと、その中心層でいえば千七百万人になるんですよね、大体ね。だけど、一般的にもうこの数字が出回っていて、それでこの年齢層も出回っちゃっているから、やっぱりもっとその就職氷河期世代のボリュームゾーンというのはもっと広いし、もっと多いんですけれども、それ何か矮小化しているようにも見えてしまうんですよ。 　だから、それは中心層を取っていて、本来であれば捕捉できるものができていない、それは総務省の労働力調査で五年刻みで取っているから、そこからこぼれちゃっている人がいるんだというのは、もっと明確に言わなきゃいけないというふうに思いますよ。まずそのデータが一つ。 　じゃ、その次に、じゃ、この五年間やってきた政府の支援策というのは何だったのかというのをちょっと言いますと、これは二〇二〇年度から始まったんですね。それで、この二

いや、これほとんど分かる人いないと思うんですよ。だって、正規が八万人増えて、役員が十三万人増えた、で、二十一万人。 　そもそものこの三十万というのは、非正規で、不本意ながら非正規で働いていたり、無業、言わば働いていなかった人たちを正規の人たち、正規雇用しよう、それが三十万人だというのに、いきなり役員が十三万人増えたと言われると、そうすると、この五年間のうちに非正規から正規の雇用になっていきなり役員まで上り詰めたとか、そういう話になっちゃうんです。これおかしいと思いませんか、これ。はい、どうぞ。

いや、これちょっとよく分からないので、もうちょっと分かるように説明をしていただきたいんですが、そもそも、それだったら正規の数が二十一万って純粋になればいいのに、役員と何で分ける必要があるのか。 　それとあと、最初に言ったように、そもそもこれ、ＫＰＩの目標の設定の時点でこれやっていないんですよね。これ、役員の数増やすなんてこと書いていないんです。 　いきなりこれ、何か数字を増やすために、何か膨らましみたいな感じになってきているんで、やっぱりちょっとここはおかしいと思うので、改めて分かるように、ここにいらっしゃる皆さんにも分かるように説明していただければと思います。

結局、これを細かくちょっと言っても、ちょっともう何か余り意味がないというかあれなのであれですけど、基本的にこれ、あれなんです、総務省の労働力調査から抜き取っているからやっぱりこういうふうになっちゃうんです。ですから、これが本当にその非正規だった方とか無業だった方から追跡調査をきちんとやっていればいいんだけど、そういう話じゃないから、あくまでもその五年たった全体の労働力調査の中から見て抜いていっているから、だからこれが本当に正しいのかどうかというのもあって。 　それからもう一つ、そのＫＰＩのことで言えば、そもそも目標設定が、私、最初は三年間で三十万人だと言っていたけど、私はこれ、この三十万人という数字が本当に妥当性があるのかというのも実は思っていて、特にその内閣府の言い方では、これ非正規雇用が大体三百七十万人いると、そのうち、調査で、非正規だけれども正規で働くことを希望していた人というのが

僕は今それを聞いているわけじゃなくて、三百七十万人非正規がいたらそのうち五十万人が正規で働きたいと思っているという、そもそもこの目標設定、三百七十万分の母数のうち五十万の人がそう思っているというだけでこれ何か目標設定を最初立てたんですけど、それ自体、普通に考えて、働く側の立場から考えてそういう考え方でいいのかというか、そこに違和感を感じないかということを聞いているんです。

あのね、普通に考えたらやっぱりおかしいと思うんですよ。三百七十万のうちの五十万人しか正規で働きたいと思っている人がいないというのがね。 　その中には、だから先ほども言ったように、雇い止めを繰り返されて正規で働くことを諦めた人ってあって、本来だったらそういう人たちをきちんと救ってあげるのが政府の役目だし、我々がやるべきことだったのに、そこは調査で見落とされているんですよ。だから、そういうことを考えて、もしこの五年間、集中取組期間が、これが終わって今後新しいステージに行くんだとしたら、まず、今あるデータの分析というのをまずしっかりしてほしい、そこから始まるんだということをまず言いたかった。 　それで、じゃ、これまでにやってきた、それでその前に、去年の骨太の方針で、就職氷河期世代への支援というのは今後、新年度、だからこの四月からですよね、四月からは中高年層に向けた施策を通じて実施する、要は就

ちょっと聞きたい、今大臣が言われたこと気になるんですけど、参考人でもいいですけど、これまではその就職氷河期世代を切り分けてというか、それを分けてやってきた。それがなかなか難しくなってきたから中高年層のものと一緒に入れちゃってその中で支援をしていくということが、本当に就職氷河期世代の人たちの支援にとってプラスになるのか。それで、今私がこれまで質問してきたものは、今のデータ整理みたいなこと、きちんとした分析もちょっとままならないような感じになっていたのに入れ込んじゃうわけで、これは大丈夫なのか。そこはもう参考人でも結構ですし、どうなのかちょっと教えていただけますか。

今回、これ質問するに当たっていろいろ取材したら、その集中取組期間が終わることによって、結構、何かあれなんですよね、ほかのものと統合していくという政策が、結構事業が多いんですよ。だから、私、これ本当にプラスなのかどうかというのはやっぱり思うところがあって、それ是非、ここはもうお願いをするしかないですけれども。 　是非これ、それで、しかも、もう一つ取材しながら思っていたのは、やっぱり厚労省も内閣府も担当者の方っていますけど、すごく少ないんですよね。みんな真剣にやっているのもよく分かった。ですけれども、みんな大変な思いでやっているんだけど、確かに、だけどこの問題というのは、やっぱり一つの部署だけでやる問題じゃなくなってきている、だんだん。御存じのように、だんだん、この後ちょっと時間が間に合えば質問もしたいですけど、社会保障との関係だって出てくる、いろんなものが絡んでくるんですよ。ですから、これ

是非そこはお願いします。 　それで、じゃ、細かなこれまでの取組、ちょっと幾つか見ていきたいんですが、これまでいろいろやってきたことはやってきたんですね。ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと調べたら、昨年度の実績が全国で九千六百人だったというんですよね。 　だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして