日本維新の会

しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。

今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 　ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 　二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮

今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 　この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。 　この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦

ありがとうございます。 　次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。 　しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思いますが、この浮体構造の国産化に向けた取組、どうやってやっていくか、お尋ねをしたいと思います。

いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 　残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。 　この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源

本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 　そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。 　その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネ

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。 　それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。 　同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だ

たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。 　こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めてい

ありがとうございます。 　昔、仕事していて、ルクセンブルクという国があるんですけれども、独自の通貨持ってないんですね。ベルギーのお金を借りて使っているとかね、だから中央銀行がない、そういう国もあるんだなという認識をそのときしたんですけれど、こういう対象になる国にそういう統治機構というのは組織されているのか。とりわけ増資というか、お金を渡すわけですよね。で、渡される側の主体というのは、日本における何かその政府の一部門というふうな、そういう組織という理解でいいんでしょうか。