日本維新の会

ありがとうございます。ちょっと踏み込んだお答えは本当に難しいと思ったんですが、あえて聞かせていただきました。 　東京流入減ったというお話もありましたけれども、実質的に減ったのは、やっぱり東京の地価がちょっと上がり過ぎて入れなくなってきたという事情もありながら、やっぱり仕事は東京にあるというような形ではないかなと私は想像するんですけれども、是非とも林大臣の今後のリーダーシップに期待いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、高市総理は施政方針演説において、都道府県知事などとの協働により、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきますというように述べております。また、関連して、政府は、地方の産業集積を促すために、都道府県を越えた広域で国が主導する戦略産業、それから都道府県知事が主導する地域産業、都道府県や市町村の単位で取り組む地場産業の三種類のクラスター計画を策定する方針

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。 　今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。 　最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふ

そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 　それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ。具体的に何かというと、これ、ＧＤＰの伸びがどうだとか、それからその税収増への寄与がどうだとか、それから債務残高対ＧＤＰ比、この辺の見通しをきちんと試算するように、こういうことを言ったというんですよね。 　それで、じゃ、実際にそういう試

じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。どうしてもこれまだ、政府は事前にはこうなりますよというのはよく言われるんだけど、事後的にこうなりましたとかというのはきちんと、やっぱり説明受けたことがないのは私も実感として分かるので、それ今大臣やっていただけると言うんであれば、しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと時間がないので次に、先ほど上田委員からも言われた多年度で別枠管理する仕組み、私もちょっとこれ気になっているので聞かせていただきたいというふうに思います。 　これ、多年度で別枠管理することによって財源が明確されれば、その予見可能性が高まって、政府が今一番気を遣っているんでしょうか、財政の持続可能性にも資するという考えのようですが、一年後からできたら実施していきたい、令和九年度予算からなんですかね。 　それで、じゃ

じゃ、最後に。 　これ期限が決まっていないんですよ、これ。ＧＸでは十年、それからＡＩは七年なんだけど、この危機管理投資、成長投資は期限決めていないんですけど、この期限についての考え方、これを決めないと多年度での別枠管理というふうにならないと思いますが、そこについてお答えいただけますか。

終わります。

日本維新の会、石井めぐみと申します。 　本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 　中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 　政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進まないケースも散見されており、トラック運送事業者にとって死活問題だと言っても過言ではない状況が続いてきました。政府もこの問題の深刻さを認識されての今回の要請の発出であると思います。そこで、今後はどのようにして価格転嫁の実効性を担保して

ありがとうございます。 　制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 　次の質問に移ります。 　先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。 　それでは伺います。 　制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。

ありがとうございます。 　物流効率化法の施行により、荷主にも、荷待ち時間の短縮や梱包、荷姿の標準化、適正な情報提供など、トラック事業者が効率的に業務を行えるよう一定の責務を課されております。しかし、特に中小荷主においては、制度の理解や対応の遅れが指摘されております。 　理解促進にとどまらず、行動変容につながる具体策を経済産業省にお伺いいたします。