日本維新の会

○松野明美君　続いて、避難所の運営にはやはりボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします、続けまして。

○松野明美君　済みません、大臣、もう一度。八代市には何組ぐらい、どれくらいの方が研修にいらっしゃったか、もう一度お願いします。ちょっと分かりませんでした。

○松野明美君　思ったより多いなと思いました。 　というのは、やはりボランティアの方々というのは本当に自分の手伝いたいなという思いでいらっしゃるので、これにまた研修をしてくださいというのも何か押し付けるような感じでどうなのかなと思ったんですが、これは進んでいけるかなと思いますので、研修もよろしくお願いいたします。 　そして、多分最後の質問になると思いますが、福祉避難所の、直接、避難所についてお尋ねをいたします。 　もうこれは本当に私自身もいろんなお声を聞かせていただきました。熊本地震では、福祉避難所の周知ができておりませんでした。これは本当に問題となりました。また、福祉避難所自体が被災をしていたり、そして、その福祉避難所に一般の被災者の方が殺到したとか、そういうことがありました。このような課題もありまして、福祉避難所への直接避難の仕組みも、導入は大事だと思っておりますが、進んでいないと

○松野明美君　当時は、その福祉避難所の、あの熊本地震の経験なんですけれども、やはり周知がされていなかったということで、本当に障害者の方とか高齢者の方々、介護や何か手が必要な方とかは一般避難所の中にその福祉避難所のようなスペースがあったらいいなと本当に思ったことがございました。そして、当時は、当時はですね、福祉避難所に、が殺到したものですから、本当に必要な方がためらって、自宅に戻って自宅で過ごされたというようなことも本当にございますので、大臣、本当に、熊本地震の経験があられますから、大臣がいらっしゃる、大臣のときに本当にこの対策をどんどんと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりました。以上になります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、国会議員の秘書給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見表明をいたします。 　まず、本案のベースとなる人事院勧告は、民間企業の給与の調査を基にしていますが、調査対象となる民間企業は、企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所から選ばれています。これは全事業所の一％程度しかなく、全国で三百万社あると言われている中小零細企業は調査に含まれておりません。また、対象者に非正規労働者は含まれておらず、正規雇用者に限定されています。ゆえに、調査方法そのものに大きな問題があることは歴然としており、勧告が唱える官民格差解消はお題目にすぎません。したがって、その調査を基に行われる秘書給与等の改正については、私ども日本維新の会は賛成できません。 　加えて、我が日本維新の会は、現行の議員秘書の通勤手当の在り方も問題

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　再び、会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案について反対意見の表明をいたします。 　まず、基本的に、日本維新の会は、国会のＩＴ化の推進、本会議や各種委員会の質問通告時間の厳守、国会業務全般のペーパーレス化などの国会改革を提言、実行し、そして古くて非効率な慣習を徹底的に見直して無駄な経費の削減をするとともに、職員の皆さんの働き方改革を実現させていきたいと考えています。 　しかし、先ほども述べましたが、国の財政が厳しく、国民の負担が増え続け、加えて物価高等、苦境にあえぐ人が多い中で、ただ人事院勧告に従い国会職員の給与を上げることには賛成できません。 　公務員給与を上げる前にやるべきことがあると思っています。まずは、国会議員の身を切る改革、徹底した行政改革、そして国会改革です。国会は、調査研究広報滞在費の領収書の添付

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。 　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、会派を代表して反対の立場を表明いたします。 　その根拠とするのは、前回、日本維新の会、柴田巧議員が指摘したとおり、令和五年度版参議院先例録一一三において、院内において議員が会派を形成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派所属議員が一名になったときは、その会派は解消するとなっているからです。 　本来、会派とは、所属議員二名以上をもって構成されるものです。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では、一人会派でも認めることになっていることも確かです。しかし、もし一人会派を認めた場合は、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年間一千二百万円、そして立法事務費が月額六十五万円、年間七百八十

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し質問させていただきます。 　明治十四年以降、百四十年にわたり発行が続けられている官報について、電子官報を官報の正本として位置づける、これまで法的な位置づけがなく、慣習法としていた内容を法律に明文化するの二点が法律案の骨子であります。 　データの再利用が困難などの経済界からの声を受け、デジタル臨調での会議を経て、官報の電子化方針が決定し、今般の法案提出に至ったと承知をしております。 　既に様々な委員から御指摘がありましたけれども、確認の意味で、令和四年の十二月のデジタル臨調の席上で、岸田総理は、官報の電子化が我が国のデジタル化にとって象徴的な取組であると御発言をされております。まず、この発言の意図するところをお伺いいたします。 　また、戦後

○阿部（司）委員　我が国はイギリスとは違い、成文法の国で、国の決め事は法令の形で定められるのが通常であると考えるならば、慣習として確立していたとはいえ、長期にわたり根拠となる法律を定めてこなかったのは政府の怠慢のようにも感じるところでありますけれども、今般の電子法をきっかけにして官報の根拠法が定められることについては、いいことではないかなと思っております。 　既に政府は、平成十一年から、紙の印刷物として発行される官報と同じ内容のインターネット版官報を公開しておりまして、また令和五年の閣議決定で、必要な申請において、紙の官報の代わりとしてインターネット版の官報を提出できるよう措置を取っております。 　こうした中で、今回、法制度を整備する意義をお伺いしますとともに、法制化によりどのような効果が期待されるのか、御見解を改めてお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　国民の利便性が向上するという御答弁でしたけれども。 　ちょっとお金のことについて続いてお伺いをしてまいりたいんですが、今、官報は、行政機関の休日を除く毎日発行されておりまして、各都道府県の官報販売所に届けられております。一日当たり平均五千五百部が販売されていると聞いております。電子化によりまして、紙の発行が原則はなくなり、紙代の削減による経費の削減が見込まれるんですけれども、一方で、電子化に伴うと、システム構築ですとか、新たな経費も発生してくると思います。 　そこで、削減される経費と増える経費、それぞれ具体的にお答え願えますでしょうか。