日本維新の会

○清水貴之君　最後、法科大学院について、これ、できたら大臣、最後なのでお願いをいたします。 　質問二つ用意しているんですけど、ちょっと時間ないので、もう一つにまとめて。 　法科大学院制度が始まってもう二十年、ちょうど二十年になります。私が感じるのは、当初の思惑、想定とはやっぱり形が大分違ってしまっているんじゃないか。当初は、もう年間三千人ぐらいの合格者を出して、もう日本の社会の中にもいっぱい法曹資格を持った方々がいて活躍すると、恐らくそういった、しかも多様な人材を法曹界に送り込むと、これが狙いではなかったのかなと思うんですけれども、法科大学院の数も当初からもう半分以下と今なっています。 　やっと今年は受験者も合格者も増えてきて、いずれも制度を変えて増えてきているということなんですが、この二十年を経て、じゃ、どういう方向に国として、法務省として向かっていこうとしているのかというのがなか

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。 　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。 　目下、喫緊の課題として全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げを進めていくことには賛成の立場です。 　こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは理解できます。しかし、問題なのは、その根拠となっている人事院勧告自体の計算方法です。計算方式です、人事院が調査対象としている民間企業は事業規模五十人以上という大きな企業だけであり、中小零細企業に雇用されている人や、非正規、パート、アルバイト、フリーランスの方々の給与水準は考慮されていません。競争力があり、不況の中でも収益を確保できる大きな企業だけを比較対象と

○金子道仁君　日本維新の会の金子道仁です。 　私も、今回、文科委員会にこのように配属させていただいて、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も簡単に自己紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫の、地元は兵庫、猪名川町というところに住んでおりまして、元々は外務官僚を務めておりましたが、九八年に退官して、地元でキリスト教会の牧師を今も続けております。 　文教、教育との関わりという点では、二〇〇〇年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して、行き場のない子供たちをフリースクールという形で受け入れて二十数年、今、六十人ぐらいの子供たちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もこつこつとさせていただいている、そのような人間です。 　先ほどの下野先生の話の中で、実は私、子供が八人いるんですけれども、漏れなく二十五メーター泳げないん

○金子道仁君　ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　最初に、資料一を御覧ください。 　不登校・いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配付させていただきました。こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約三十万人、まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。誰一人取り残されない学びの保障のために官民を連携して早急に対応していく、これがまさに我々教育に関わる者に対しての使命であると考えております。 　この資料、不登校といじめ対策と左右に分かれております。そして、網掛けのところはちょうど今回の補正予算で措置される内容となっておりますので、是非このことについてお伺いしたいんですが、今日は左の不登校について、また次回、いじめに関しても是非掘り下げて質問させていただきたいと思っております。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　少子化が進んでいる中で空き教室が非常に増えている、そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所をつくる。これくらいは予算措置がなくてもその学校の裁量でできるんではないかと、最初聞いたときにすごく思ったんですね。実際に、今一万校、予算措置がなくてもそれぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターつくる一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。 　子供たちに場所を提供して、独りぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、是非そうした人件費への使用についても今回の補正予算で手当てをしていただきたいと考えております。これ、兵庫県地元で、是非盛山大臣からも答弁いただきたいと思いますが、お願いします。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　現場現場で状況が違うと思いますので、是非現場の裁量が出せるような、そのような予算の執行を認めていただければ非常に有り難いと思っております。 　また、今回のパッケージ拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保障とあるんですが、この一、二、三の柱の中で、残念なんですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いんじゃないかと思うんですが、その点について政府の見解をお聞かせください。

○金子道仁君　是非、民間団体との連携、そして、一人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。 　一つ問いを飛ばさせていただいて、五番目ですけれども、この三つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、この学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者にこの情報提供をしていくということについての取組についてお答えください。

○金子道仁君　心強い言葉、ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として今大臣が言及していただいた内容になっております。 　ここには先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。これがまさに保護者に伝われば、非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料三を御覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動、不登校等指導、生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんも御存じだと思いますが、三八・二％、この青字の部分は、相談、指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは、保護者としては、要らないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいか分からないという方々がこれだけおられる

○金子道仁君　ありがとうございます。 　どこのチャンネルに保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、是非国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取組を続けていただければと思っております。 　資料一に戻らせていただきまして、次、三つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。 　ＣＯＣＯＬＯプランで、学びの多様化学校に全国で三百校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ、二〇〇四年からスタートして約二十年、そして現在の学校数は二十四校、二十年たって二十四校しか広がっていないのが、三百校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、是非その取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。 　この学びの多様化学