日本維新の会

大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。 　やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がないとおっしゃら

簡潔にありがとうございます。 　時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。 　地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重されるべきものがあり、完全にすみ分けできるものではないと認識していますが、こうした画一性と多様性に対する中で、政府は、できる限りのシステムの標準化を図りながら、自治体ごとでシステムを構築するという多様性を認めてきたと思っています。 　現

ありがとうございます。 　今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。 　ち

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。 　そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた

今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。 　現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。 　理由は

大臣、ありがとうございます。 　計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。 　今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。 　次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。 　かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める

ありがとうございます。 　先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会、青島健太でございます。 　去年の夏のことになりますけれども、青森県の六ケ所村再処理工場、そして、すぐ近隣の東通の原発を視察させていただきました。多くの方々が、日本の原子力を支える、その責任感と役割を意識したお仕事で、多くの方が従事されていらっしゃいます。 　言うまでもありませんけれども、原子力をめぐっては様々な意見があります。また、多くの懸念があることも十分承知をしておりますけれども、これは私たち、もう本当に避けて通れない問題であります。何としても、私たちのこの時代に、このときに、将来へ向かっての道筋を付けなければならないと私も強く思っております。そのためには、やはり国民的なコンセンサスをしっかりと醸成する、そしてオールジャパンでやっぱりこの難題に立ち向かっていかなければならない、その思いも同じく強く持っております。その立場で今日も質疑をさせていただきます。 　今日は資

今御案内がありましたけれども、デブリは、一号機、二号機、三号機に存在しているということになります。八百八十トン、この取り出しが廃炉に向けての最大の難関というふうに言われています。その中で、小さな塊なんでしょうけど、まず大きな一歩になっているというふうに思いますし、これを生かしてデブリの取り出しへ進んでいくことを願っております。 　三問通告させていただきましたが、デブリについてはこれまでにさせていただきます。 　さて、原子力政策についてでありますけれども、女川の二号機が去年、二四年の十月に再稼働をしております。この再稼働に当たりましては、当時の武藤経済産業大臣がこのようにおっしゃっています。東日本の原発としても、国内のＢＷＲ、沸騰水型軽水炉としても、震災後初めての起動で大きな節目となるというふうに当時の経産大臣おっしゃっています。 　おっしゃる意味、大体分かるものはあるんですが、これど

古賀副大臣からもお話ありましたが、大きなやはり一つの狙いは電気料金を下げるということにあるかと思います。そしてもう一つ、私、やはり感じるのは、原子力に対する信頼だとか安全だとか、そういうものもこれが機能することでまた少し理解が深まっていくという面もあるんではないかなと思います。しっかりとこれが必要な電力を生み出していってもらいたいというふうに思います。 　再稼働した原発でいいますと、島根原発も去年の暮れに再稼働をしております。ただ、その一方で、私の生まれ故郷でありますけれども、新潟の柏崎刈羽の原発におきましては、六号機、七号機、これ審査を通っているんですが、地元の合意が得られないということでまだ動き出しておりません。 　原発、これ見るときに、やはり二つの課題、技術的な課題と、そして社会的な課題というものがこれ浮かび上がってくるわけでありますけれども、この柏崎刈羽の原発再稼働、一番難しい