日本維新の会

ありがとうございます。 　また、現場からは、制度を理解していても消極的な荷主が存在するとの声も聞かれております。国民の生活を支えるトラック物流の安定を確保する観点から、特に中小荷主への周知啓発や具体的な支援策をどのように講じ、制度の運用が現場で確実に浸透するよう取り組むのか、政府、経産省のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　制度の理解があっても現場で行動に移さない荷主も存在することから、実効性を確保するために、より具体的な方策が必要だと考えます。現場で制度が実際に機能する環境づくりを引き続きよろしくお願いいたします。 　じゃ、次の質問に移ります。 　荷待ち時間の削減や積卸し効率化は、トラック事業者が効率的に業務を行う上で重要な課題です。しかし、現場では、特に中小企業の荷主において対応の遅れが目立ちます。物流効率化法では、荷主に一定の責務を課すとともに、政府による制度周知や支援の実施が求められており、制度の目的を現場で確実に達成するためには政府の積極的な関与が不可欠です。 　そこで、好事例の横展開や関係者への働きかけに加え、中小企業の実情を踏まえ、荷待ち時間削減や積卸し効率化に向けた取組を政府としてどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。着実な実行をお願いいたします。 　最後の質問になります。 　価格転嫁の徹底や燃料サーチャージ制度の活用促進、中小荷主への協力要請や物流効率化といった施策は、国民生活を支えるトラック物流の安定に直結する重要な政策であります。こうした施策が現場で着実に実行され、物流現場の負担軽減や具体的な行動変容につながるよう、国土交通省として引き続きリーダーシップを発揮し、政府一体となった取組を進めることを、進める取組について改めてお伺いいたします。

金子大臣の下、リーダーシップの下、実効性のある取組を期待しております。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　質問の機会を頂戴しまして誠にありがとうございます。私の方からも、各委員からも今日提起がありました高額療養費制度の見直しについてまずは伺わせていただきます。 　少子高齢化と医療の高度化によりまして社会保険料負担が限界に近づく中にあるということは累次私たち日本維新の会も申し上げていることでございますが、一方で、日本維新の会は、この高額療養費制度こそが医療の最後のとりでであるというふうに考えております。 　まさに、こうした大きなリスクへの備えを守るために、我々、今、小さなリスクに対する過剰な備えとか、あるいは健康増進に資さない医療提供等を徹底的に洗い出して、そして適正化をしていこうという、そういった思いで、まさに自民党さんと日本維新の会の連立政権の中にあって努力をしているさなかでございます。まさにその取組道半ばでのこの月額限度額の一部引上げを含む本案

ありがとうございます。 　あくまでも、マクロデータから受診抑制が見出せていないという今御答弁だったというふうに受け止めます。 　特にこの月額上限の見直しについては、単月でこの上限を超えるようなケースというのは、やはり概して比較的重い疾患とか、あるいは外傷をお持ちである蓋然性が高いわけでございますから、御負担が増えることになることは大変心苦しいところではございますけれども、受診抑制が生じにくいという蓋然性が高いというのは理解をするところでございます。 　その上で、こちらも各委員の御質問と重複するところですが、改めてお答えをいただきたいと思います。 　厚労省としては、今回も重大な受診抑制は、特にこの月額上限の見直しについてですけれども、重大な受診抑制は生じないというお立場ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　その月額上限を新たに設定をされたことと多数回該当も更にセーフティーネット機能を高めたということは重々理解をしておりますけれども、先ほど申し上げたように、今回の制度改正において最も重要なのは、手術等において比較的短期間において比較的大きな負担が生じる方の受診抑制が起きないかどうかと、ここを見極めることだというふうに思っておりますので、それは是非ともお忘れないようにいただきたいというふうに思いますし、前回の制度改正とはやはり引上げの在り方も、またその負担の絶対値も異なるわけでございますし、先ほど川村委員が招聘をされました参考人であります全がん連の天野理事長のお話というのも大変重たいものだというふうに思います。 　今後、重大な受診抑制が生じていないかどうか累次継続的にチェックをし、場合によっては、万が一、致命的な受診抑制が生じているようなことがあれば、制度の再見直し

継続的なチェックについてお約束をいただけたものと思います。 　加えまして、私からも長瀬効果について伺いたいと思います。 　やはり今のお話と矛盾する点というのを感じずにはいられません。制度見直しによる医療給付費の削減効果見込み、私、取り立てて所得区分の細分化を含む月額限度額の見直しによる医療給付費の削減効果のみを抽出をさせていただきますが、その額でいうと年間およそ一千七百三十億円と厚労省さん見込んでいらっしゃると思います。そのうちおよそ七百億円が長瀬効果に伴うものということだと思いますが、改めて長瀬効果について御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　それを今回、この月額上限見直しで生じる医療給付費の削減効果にも見込んでいるということでありますので、受診抑制が起きると見込んでいるのかと累次各委員から指摘をされているのはもうごもっともであると言わざるを得ないというふうに思います。 　ちょっと角度を変えて聞かせていただきますが、この長瀬効果の係数は疾病や外傷の重篤度に応じて変化するものなのでしょうか。つまり、受診を控えれば健康に重大な影響が生じ得るような疾患や外傷のときには受診抑制効果はさほど掛からないといったような係数は存在しているんでしょうか。

確かに、その各個人ごとの係数をというのはおっしゃるとおり難しいんですけれども、やはり一般的な外来の窓口負担の見直しと、こういった高額療養費制度の見直しにおいては、その患者さんがかかっていらっしゃるであろう疾患の重篤性などが異なる蓋然性が高いと、一定同じ類型の方がその制度を使われる蓋然性は高いわけでありますので、今の御説明ですと、つまり軽い風邪でも、あるいは胃がんの手術でも同じように、自己負担率が上がればひとしく受診を控えるという前提で考えられているのが長瀬効果であると言わざるを得ないと思います。受診効果を見込んでいるんだろうという御指摘はもうごもっともだと思いますけれども、そうでないと厚労省さんおっしゃるんであれば、逆に長瀬効果を見込むことがおかしいんではないかという角度で少し議論をさせていただければというふうに思います。 　例えば、今後、我々自民党と維新で議論するというふうに合意をさせ