日本維新の会

一方的な事実関係を確認するために理事会を開くことというのは、与党はふだんはやっていないと思いますけれども、これから我々のそういう要求に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。 　それから、この七月からという話ではなく、ほかの、別の時期も含めた上で、自民党、公明党との協議の中で我々は提案させていただきましたが、結論的に、いかなる時期であっても実施はできないというお答えだったわけです。七月からがもし問題なのであれば、そのときになぜ言っていただけなかったのか。それが、まずはその辺りを御説明いただかないと、責任のある議論だというふうには思えません。

今、法案の提出者側と質問者側との間で事実の認識の違いがあるというのは分かりました。 　しかし、我々は、先ほど来からこの場で説明させていただいているとおり、日本維新の会としてはこれまで、自民党、公明党と三か月間協議をした上で……（発言する者あり）いや、我々も法案提出者ですから。その上で、その認識の下で、そこでは、自公からも、そして……

改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。 　すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。（上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ）まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなってしまうため、補助金を受けた場合には税の控除、還付を受けることができないようにすることということの、以上の二点です。このための具体的対応は、本法案成立後、政府において先ほど申し上げた趣旨に沿って講ぜられることになる。揮発油税法第十七条との

先ほど重徳委員から答弁させていただいたとおりなんですけれども、基本的には今回のこの二重取り防止の規定で措置をする、そして、プログラム規定として、ほぼと言うと言い過ぎかもしれませんが、極めてレアなケースということに対して、法制上の措置の要否も含めて政府の方で検討してくれという話ですから、それが法案として不十分じゃないかという御指摘があったとすれば、そこは見解の相違ということかと思いますが、ただ、そこにこれを措置する法律がなければこの法案に瑕疵があるということには絶対にならないと思います。

法案上の欠陥はないと先ほど来から申し上げております。 　その上で、そういった欠陥があるのだという御認識、主観をお持ちだというふうに認識をしておりまして、閣法の場合であっても、政府・与党の提出法案であっても、野党側が示したそういった主観に対して、委員会が止まったりだとか委員会が延長されたりしたことというのは過去一度もなかったと思います。 　それから、先ほど来からおっしゃっているような、どこまで覚悟があっておっしゃっているのか。国会を延長する覚悟がおありですか。これ以上長引かせれば、当然、事業者の方々に、先ほど来からおっしゃっているような影響が出るのは当たり前ですよね。全部それを分かった上で、この場でおっしゃる発言に非常に責任を持った方がいいのではないかなと思います。

我々の法案に対する考え方は先ほど申し上げたとおりです。 　必要な法制上の措置を行うかどうか政府の方で要否を判断するということですけれども、それについて、じゃ、国会を延長して新たに法案を提出してやるということをおっしゃっているのか、それか、先ほど来から、そうすると更に時期が短くなっていくということなんですけれども、我々が、今回法制局ともしっかり話を詰めた上で出させていただいていて、法案上の欠陥があるとは全く考えていないわけですけれども、その中で、それでもあるということであれば、国会を延長してこの委員会を続けていくということは一つの方法なんじゃないですか。そういうことを踏まえた上でおっしゃっているのであれば、しっかりお話をさせていただきたいと思いますし。 　もう一つ、これは極めてレアな事例で、ほぼほぼ考えにくい事例でもあるんですが、ただ、そういうことをもし議論したいのであれば、過去にどの程

ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 　基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。

まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 　その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 　そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。

お答えします。 　先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わっ

ありがとうございます。 　まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。 　二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。 　ただ、一方で、今回は補助金の措置というこ