日本維新の会

時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。 　さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作っ

茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。 　私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっていなかった。 　さあ、最後お願いしたいのは、トランプさんがＮＡＴＯから脱退と言い始めたんですよ、ＮＡＴＯから。ヨーロッパの自由主義国、我々の同志国です。同盟国のアメリカが脱退しちゃったら、これもうロシア大喜びですよ。中国も喜ぶと思う。

ＮＡＴＯとの間に入って、米国との間に入って、我々日本がそこを調整する、それぐらいやるのが積極外交なんですよ。 　どうでしょう、特使を、岸田さんを送るというのは。外務大臣、最後に御意見聞かせてください。

私は、特使を積極的に利用して、日本外交、能動的な日本外交で成果を上げてほしい、そのことをお願いして、質問を終わります。

日本維新の会の浦野靖人です。 　日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市早苗内閣総理大臣に質問いたします。（拍手） 　本法案は、インテリジェンスの司令塔として、総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、また、自由民主党、日本維新の会連立政権合意書に、令和八年国会において創設するものと明記されている内容であります。現在の世界情勢を踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところです。 　そこで、まず、本法案の必要性を国民の皆様へ是非お話しください。その上で、今国会での本法案の成立に向けた強い決意をお聞かせください。 　本法案に対しては全く異議のないところですが、本法案はいわば器をつくるものです。器をつくるだけではインテリジェンス機能の強化はされず、実を上げる様々

日本維新の会、石井めぐみです。本日、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に移ります。 　近年、スマートフォンやＳＮＳの普及により、子供たちは容易に他者とつながることができるようになりましたが、一方で、誹謗中傷、個人情報の流出、依存といったリスクも深刻化しております。海外に目を向けますと、オーストラリアでは十六歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法整備が導入されるなど、各国で規制の動きが進んでおります。他方で、日本において同様の強い規制を導入することには、社会的な受容性の観点から慎重な意見もあります。 　こうした状況を踏まえますと、我が国として、子供が安心してＳＮＳを利用できる環境整備についてどのように基本方針で取り組んでいるのか、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。

子供のスマートフォン利用が広がる中で、発達段階に応じた安全な利用環境の整備は急務です。 　例えば、十三歳以下の子供が端末を購入する際に、ＳＮＳアプリを初期設定では利用できない状態とし、利用時間や有害コンテンツへのアクセスを年齢に応じて制限する仕組みを導入することは、保護者の負担軽減と実効性の両立につながると考えます。さらに、契約時に保護者の意思で解除できる選択肢を設けることで、各家庭の教育方針も尊重することが可能です。 　このような規制ではなく推奨型の初期設定ルールは、日本社会において受け入れやすく、現実的かつ効果的な手法であると考えます。政府として、このような仕組みの導入について具体的な検討を開始すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。検討されているということで、期待しております。 　次の質問に移ります。 　ＳＮＳなどを通じて性的な画像を送らせ、その拡散を盾に金銭を要求する、いわゆるエクストーションについて伺います。 　民間の調査によれば、日本はエクストーション詐欺の標的になるリスクが世界で最も高いとされており、また、犯罪白書においても性的被害の申告率は二五％にとどまっております。こうした状況は被害が表面化しにくく、社会構造や法制度の在り方が結果として加害者にとってエクストーション詐欺が成功しやすい市場と認識されている可能性も否定できません。 　政府として、オンライン上の性的搾取被害の実態と日本が狙われやすい背景についてどのように分析、評価をしているのか、伺います。

ありがとうございます。 　まだセクストーションの被害、これ未成年者からの相談が相次ぐほか、約七割が男性の方、さらには三人に一人が自殺行為や自殺未遂に及んでいるということで言われております。被害の背景には、被害者が申告しにくい状況、学校や家庭での情報モラル教育不足、ＳＮＳなどの匿名性の高い利用環境が、加害者の巧妙な接触を許すことなどがあると考えられます。 　政府としてこのような要因をどのように分析しているのか、特に教育現場での課題も含めて伺います。

ありがとうございます。 　じゃ、ちょっとより掘り下げて、具体的な対策について確認していきます。 　エクストーションは、一度、あっ、セクストーションは、一度被害に遭うと長時間にわたり精神的負担を抱える深刻な問題であり、未然防止と早期対応の双方が不可欠です。そのためには、学校における実践的な予防教育の強化やワンストップで相談から支援につながる体制の整備に加えて、被害画像の削除を迅速に行うためのプラットフォームとの連携強化など、より踏み込んだ対策が必要であると考えます。 　政府として、このような具体的施策についてどのようにお考えか、黄川田大臣にお伺いいたします。