有志の会

○北神委員　山地酪農については、補正予算にも計上されたという話なので、もちろん、できるところ、できないところはありますけれども、中山間地域には非常によい話じゃないかというふうに思いますので、是非推進をお願いしたいというふうに思います。 　Ｊクレジット制度は、要は、国連がそういう、今申し上げたような、いわゆる外国飼料が、船舶輸送によって温室効果ガスが排出されることをカウントしない、外しているということなんですが、なかなか計算方法は難しいかもしれませんけれども、農林水産省としては、これからまさに国産の飼料の方に切り替える大きな取組をされるわけなので、これは一つ、もちろん我々も条約締結国として提案することもできるというふうに思いますので、そういう御検討をまたお願いしたいというふうに思います。 　三点目は、大臣にお聞きしたいんですけれども、これはもうるる今まで話があったと思います。卵、牛乳とい

○北神委員　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後に、畜産農家が一つ悩んでいるのは、鶏ふん、これは鶏でいうと鶏ふんですね、いわゆる畜産ふんというものが非常に大量に出てきている。鶏の場合は非常に近年需要が増えているという関係で処理に非常に困っているということなんです。 　これも地元の京丹波町というところの提案なんですが、二つあります。 　一つは、海が今、いわゆる赤潮対策で、栄養がたくさんあり過ぎて赤潮が出てきて困ったということで水質の改善を図った。ところが、逆に海が非常に栄養分が貧しくなってしまっている。これを栄養分を復活させるためにこの鶏ふんというものが非常に有効だという取組が行われているというふうに伺っていますが、これを是非全国的に広めるべきではないかということです。そうすると、そういう新しい販売のルートができますので、畜産ふんの処理にもつながるというふうに思います

○北神委員　ありがとうございます。 　海に堆肥をまいて栄養を復活させるというのは瀬戸内海でやっているみたいなので、是非、また調査をしていただいて、参考にしていただければというふうに思います。 　以上、地元の声をいろいろ申し上げましたけれども、農林水産省、大臣始め、皆さん奮闘されんことを要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　国民投票法は、古い法律で、今から十六年前の二〇〇七年五月に公布されています。十六年前といいますと、フェイスブックがこれまで学生に限定していたサービスを一般にも開放した時期です。また、ユーチューブがそのサービスを本格的に開始した時期でもあります。初代のｉＰｈｏｎｅが発売されたのも、この年です。つまり、いわゆるテック企業の黎明期に当たります。以降、この分野で激しく情勢が変化していることは言うまでもありません。 　私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務にも、偽情報対策は明確には含まれていません。 　一方で、これまでも諸外国の事例を紹介していますが、今年に入ってからも、カナダのトルドー政権では、二〇

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　現在議論されている所得減税も給付も、時間差を経て必ず国民負担となります。ならば、将来にわたって国民負担なしか負担の少ない政策を追求すべきです。 　財政演説の中で、鈴木財務大臣は、物価高の原因は輸入物価の上昇だと明言しています。ならば、物価高の根本原因である輸入物価抑制、その具体策となる行き過ぎた円安の是正が本筋です。 　行き過ぎた円安が日本経済にどれだけマイナスの影響を与えるか、データで確認したいと思います。 　資料一ページは、交易条件と景気との関係を示した図です。 　日本経済の体質とも言えますが、輸出に対する輸入比率が上昇し、交易条件が悪化すると不景気になります。グラフでは、一九七九年の、第一次石油ショック直後が典型です。 　現在のように世界物価高騰と円安がダブルで襲ってくると、不景気下における物価上昇、すなわちスタグフレーションになる

○吉良委員　もう終わらなきゃいけませんが、一言だけ。 　円安が国益というのは発展途上国時代の話です。先進国になれば、自国通貨が強い方が、国民生活、生活者主権に立ったら必ずそちらの方がいいということを申し上げて、質問を終わります。

○緒方委員　採決に際して、反対の立場から討論いたします。 　まず、先般の質疑で時間配分を誤り、六分残して終わってしまいました。種々御配慮いただいた立憲民主党、日本維新の会におわびを申し上げます。 　さて、今週号の英語誌、ジ・エコノミストには、日本の経済について、膨らんだ希望という題で記事がありました。日本経済の将来に幾ばくかの期待感が述べられておりました。過去十年繰り広げられたアベノミクスという誤った政策から決別しようとしているとき、外からはこういうふうに見えるのだなと思いました。であるがゆえに、今回の補正予算はとても残念です。 　質疑では取り上げませんでしたが、今の経済政策は、物価を上げること、下げること、いずれを志向しているのかが審議を経てもついぞ分かりませんでした。公債を九兆円も発行して緊要性に欠ける事業に注ぎ込めば、物価は上がります。それをあたかも物価が下がるかのような説明を

○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、五分、ＮＨＫ用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に、危険運転致死傷罪について総理にお伺いしたいと思います。 　この罪は、一九九九年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の故意犯を切り出して作ったものです。 　しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速度とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。判例でも、一般道を百五十キロを超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、当て逃げ後の逆走、無灯火、無車検、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた

○緒方委員　それだけでもかなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。 　今国会、閣僚の給料ということについてかなり議論がありました。 　まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給与、そして国会議員の歳費に対して所得税を支払っておられますか、岸田総理。

○緒方委員　そうなんですね。 　ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、総理大臣の給与、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。 　これは政党が、政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。 　財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。