有志の会

○北神委員　それはそうですけれども、これは本当に真剣に考えるべきであって、国民が対象に法律上なっているのに、これを局長通達ごときですよ、ごときで、こういうことが七十年、しかも、当分の間というふうにあるんですよ。当分の間というのは、普通、法律用語では、こんな、七十年も当分の間というのはない。 　だから、皆さんが本当に、厚生労働省として、これは是非大臣や政務三役も聞いていただきたいんですけれども、本当にこれがまともな政策だ、今のままでいいんだというんだったら、本当は、法律を変えるとか、あるいは新たな外国人人道法とか何かを作って、私は反対ですけれども、そういうことをやるべきだというふうに思います。まあ、代打なので、余り深くは追及しませんけれども。 　もう一つは、いみじくもおっしゃったように、国内の人も外国の人もそれは不正受給というのは厳しく取り締まるというんですけれども、これもあくまで現場の

○北神委員　時間がないので言いますけれども、私は、制度上、違う自治体に引っ越した場合、これは、引っ越し代も敷金、礼金も生活保護から出るわけですから、やはり、そこの自治体に一定の期間住むということになればそこに切り替えるような、切り替えないといけないような、そういう仕組みをつくらないといけないと思いますよ。 　これは私が勝手に何か一部の事例を言っているわけじゃなくて、私の資料の二ページの上にありますけれども、これは厚生労働省の資料です。複数の福祉事務所で保護費を受給する不正行為の事例があると回答した自治体は、回答数の四割。これは要するに、同じ一人の人がいろいろな自治体から生活保護を受給しているわけですよ。もう一つは、住民票の所在地が実際の居住地とは異なる場合に、住民票所在地の自治体に保護受給の有無の確認を行う等の対応をしたことがある自治体は、何と八割以上。だから、これは、運用とかそういうの

○北神委員　よろしくお願いします。 　最後に、大臣にですけれども、最低賃金の話なんですけれども、賃金が上がるのはもちろんよいことです。しかし、私は、今の岸田政権の物価と賃金の好循環というのは、政策として完結しないと。 　何でかというと、物価は何ぼでも上がるんです。理論的には、上がったり下がったりする。しかし、賃金というのは、おのずと、それは高ければ高いほどいいんですけれども、精神論だけでは賃金は上げられない、もう御案内のとおり。粗利益、売上高マイナス原価、その原資からしか出てこないわけです。 　今までの厚生労働省は、貧困対策として、最低賃金というのは基本的には賃金改定状況調査というものに基づいて、零細企業のある労働者をずっと追跡して、その賃金の上がり具合というものを見ていく、その毎年の平均的な賃金の伸び率で大体、最低賃金というものを決定してきた。 　ところが、安倍政権のときに、これ

○北神委員　大臣、一回ちょっとお調べになったらいいと思いますけれども、今おっしゃった調査、三十人未満のその調査でいうと、明らかに高い賃金設定がされている。これは安倍政権のときからそうです。まあ、お調べになったらいいと思います。 　それはやはり、私が勘ぐっているのは、もう最後になりますけれども、最後の資料に、デービッド・アトキンソンさんという人がいますね、菅総理の知恵袋。この人は、要するに、日本の生産性を引き下げているのは、中小零細企業が多過ぎると。だから、兵糧攻めにして最低賃金をどんどん上げて、対応できないところは、ここで書いてある、これをそのまま、アトキンソンさんの「国運の分岐点」という本ですけれども、統廃合を積極的に進めて、いかに企業の数を整理することができるのかという能力が求められている、現時点でその条件を満たすきっかけとなるのは、最低賃金の引上げしかありませんと。 　これはちょ

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　さきの予算委員会でも発言していますけれども、尊敬してやまない上川外務大臣、また上川外交に大いに期待しておりますけれども、一方では、ただすべきはただすという姿勢で臨んでいきたいと思っています。 　今日取り上げるテーマも、ここ一年九か月ばかり念仏のように唱え続けているウクライナ戦争の停戦に向けた日本外交ということについてであります。 　停戦の必要性というのは、もちろん、罪のない人たちをこれ以上犠牲にすることなく、それも、一般人はもちろんですけれども、軍人といえどもこれ以上犠牲にしてはならないと思っています。また、これに加えて、世界中が物価高、資源高、そして食料高に苦しみあえぎ、特に、途上国の貧困層は食料不足で飢えにあえぎ、そして、子供たちは餓死する子供たちまで出てきている。この状況を一刻も早く終わらせなければいけない。ウクライナ戦争だけではないかも

○吉良委員　納得できない答弁もあるんですけれども、時間がここまで来てしまったので、またの機会にしますけれども、ロシアの一方的な軍事侵攻は私も絶対許せないと思っています。ここは確認しておきたいんですけれども、ただ、外交的に止めることができたと思っているんです。これは、アメリカであり、ＥＵというのかＮＡＴＯというのか、そしてウクライナの外交の失敗だと私は思っていますので、そういう点も踏まえて、もう一回、侵攻前の状況も考えながら、とにかく戦争が継続することによって見ていられない状況が続いていくわけですから、停戦以上の善はないと私は思っています。 　そして、Ｇ７として、議長としては残り少ないんですけれども、私は、ヨーロッパの地続きの国、ドイツであり、イタリアであり、フランス、これは、裸の王様ではないけれども、本音では、一刻も早く停戦してくれと思っていると思います。太平洋、大西洋で守られたアメリカ

○吉良委員　御承知のとおり、何とか権益を維持したことは評価していますけれども、サハリンの１も２も配当支払いは人民元です。私は、この先、中国に多く存する、また独占状態にあるようなレアアースだとかレアメタルだとか、そういうところまで人民元でというような流れが出てくることを非常に恐れています。人民元の基軸通貨というのは多分ないだろうし、あっても百年かかると思っていますけれども、中国が目指す人民元の国際化というのは、逆に、このウクライナ戦争、そしてそれの経済制裁の返り血の結果、それを結果的に助けてしまっているのではないかということを強く懸念する。 　ということで、経済制裁という拳を下ろすには停戦しかないんです。そうでないと、我々西側が負けたことになる。 　だから、停戦に持ち込んで、今言った、返り血を浴びている、世界中の貧困層が困っている、これも解決しながら、日本にとっても、そして、さっき言った

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　私は、畜産関係者、地元の方々のちょっと声を聞いてまいりましたので、切々たる声ですので、是非、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。 　時間がないので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　まず一つ目が、養豚関係の生産者なんですが、非常に今厳しい状況の中で、いろいろ国の補助金が、頭数、豚の数が増えないと補助金が出ないと。ここの関係者は、要は、人手の問題もありますし、あと、品質管理のためにそんなに増やしたくないという状況の中で、なかなか補助金の使い勝手が悪いということなんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。

○北神委員　ありがとうございます。 　それ以外、畜産クラスター制度以外にそういう補助があるわけではないんですよね、何か頭数が増えないと補助金がもらえない。そこでうんと、あるいは違うと言ってくれたらいいんですけれども。要するに、この方は多分畜産クラスター制度だと思うんですけれども、それ以外で、頭数が増えないと補助が下りない、そういうのは、私も役所に確認したら、多分ないというふうに話があったんですけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○北神委員　分かりました。それも伝えておきます。 　それから、二点目は、これは酪農関係で、今、皆さんの認識どおり、外国産の飼料にずっと依存してきた。それはそれなりに、いわゆる乳の生産量には貢献した経緯はあるんですけれども、大変外的な要因に弱いということで、国産の飼料に転換をするということなんですが、これも地元の方が言っていたのは、要は山地酪農ですね。山林に牛を放牧をして、野芝を餌にして食べさせる、冬はサイレージで対応するというような、これでしたら、いわゆる外国飼料によらずに、まさに自然そのものの国産の飼料で対応できる。ほかにもいろいろな利点はあるというふうに思います。 　あと、あわせて、これはちょっと違いますけれども、Ｊクレジット制度というのがあって、外国の飼料に頼ると、船舶の輸送とか、そういった意味で温室効果ガスというものが排出される。これを、例えば国内、国産の飼料でやった場合に、こ