有志の会

○緒方委員　広島県にお住まいの岸田文雄さんという方、自由民主党から、令和元年に二千百五十万円、そして令和二年に九百五十万円の支出がございます。これは雑所得ですね。 　ちなみに、お隣にお座りの鈴木財務大臣、令和元年、五百二十万円、そして令和二年、八百二十万円ということで支出がございます。なお、小野寺委員長も、そして加藤筆頭も、そして高市大臣も、河野太郎大臣も、それぞれ支出がございました。 　代表して、岸田文雄さんにお伺いしたいと思います。この雑所得に対して所得税を支払っておられますか、総理大臣。

○緒方委員　私のこの次の質問も少しお答えをいただいたんですが、雑所得の必要経費として、一定の要件の下、政治活動に使っているのであれば、それを所得税法第三十七条における必要経費として控除することができるという仕組みがあるのは、それはそのとおりです。 　ただ、我々政治家は、まず、政治団体というのが法人税を払っていないということ、そして、さらにそこの、政党もですね、そして、そこからお金を出したときも一定の要件が備われば所得税を払う必要がないということになっているんですが、ここは、我々は高い説明責任が求められると思います。言い値で、ただ使っていますということではなくて、しっかりと国民に説明をした上でないといけないと思うんですね。 　総理、この政治活動費、何にお使いになられましたか、岸田総理大臣。

○緒方委員　鈴木財務大臣、いかがですか。

○緒方委員　しかし、所得税法における必要経費、つまり、雑所得の必要経費って、私も判例を山のように見ましたけれども、そんなに簡単には認めてもらえないわけですよ。そんな簡単じゃないです。山のように判例を見ましたけれども、こんなものが可能で、これが駄目なんだなというのは、すごい見たんですけれども。少なくとも、本人の言い値で、私が政治活動に使いましたという言い値で、そんなもので雑所得の必要経費が認められるなんということはないんですよね。 　それはその理解でよろしいですか。所得税の必要経費というのは、本人の言い値で認められるわけではないということでよろしいですか、財務大臣。

○緒方委員　しかし、今、岸田文雄氏、そして鈴木俊一氏と言いましたが、例えば、令和元年、和歌山県にお住まいの二階俊博氏、十億円を超えているんですね。そして、令和二年でも六億円を超えているんです。本当に全部、政治活動費に使っているのかどうかということについて、私は甚だ疑問が残るし、そして、それだけの所得を本来控除できないのであれば、二階俊博さん、超高額納税者ですよ。 　この件は、実はここまで与党にだけ厳しく言いましたけれども、実はここにいる政党の中でこの慣行をやっていないのは公明党と共産党だけであります。それ以外の政党は、ここにいる政党は、こういった慣行が一定程度行われております。なので、実はパーティー券の……（発言する者あり）もらっていないですか。ああ、名前ありませんでした。 　これは、先ほどの派閥のパーティー券の裏金よりも、もっともっと裾野も広いし、そして額もでかいんです。 　個人で

○緒方委員　そういう答弁なのかと、今少しびっくりいたしましたが。 　この件、実は政治資金規正法の最後のブラックボックスというふうに言われております。いろいろな方のところに支出がなされておりまして、幹事長が替わると新しい幹事長のところに億単位でお金が行くんだなというのは、見ていて数字でよく分かったんですけれども。 　こういったことに対して、今、民間の目線でいろいろなことをやるべきだということを主張される政党の方がおられるんですが、これはまさに身を削る改革でも何でもなくて、一般の国民は、何かで雑所得を得たときには、必ずその必要経費を認めてもらうために山のように書類を出して、控除してもらって、税金を払わないということを、何とか少しでもそういうふうにしようと思っているわけですが、政治の世界だけが言い値で、私は政治活動に使いましたという言い値で所得税の支払いを逃れていることは、これは絶対にあって

○緒方委員　十分、よろしくお願いいたします。 　大臣、お疲れさまでございます。 　この法律なんですけれども、電子化に関することについて、法律とか大臣の提案理由説明を聞いていて、電子化に関する、なぜ電子化が正本となるのかという、その目的がどこにも書かれていないんですね。 　そもそも法律に目的規定がない。そして、提案理由説明で何を言ったかというと、デジタル化の象徴であると。デジタル化の象徴であるからデジタル化します、それはただのトートロジーでありまして、意味のないことなんですけれども。 　いろいろな可能性があると思います。紙を減らすとか、無償でやり取りできることを促進するとか、検索可能性を高めるとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、そもそも目的は何ですか。大臣。

○緒方委員　その中で、私は、検索可能性を高めるということがあるかなと思ったんですけれども、言及がなかったんですね。 　今、法令検索で公告と検索すると、法律だけで四百四件ありました。この中には、実は様々な個人情報に当たるものが含まれていると思います。今話題になっているのは破産とか帰化とかでありますが、それ以外の個人情報も結構含まれているのではないかと思いますが、レクのときに聞いてみると、そういう個人情報についても全て画像化させ、テキスト化することができないようにした上で、つまり、テキストとして取り込めないようにしているというふうに聞いたんですが、これは事実でしょうか。全ての個人情報を画像として取り込むということをこれからも続けていかれるということでしょうか。大臣。

○緒方委員　レクのときの説明と少し違いましたね。 　大臣、是非御理解いただきたいと思うんですけれども、全ての個人情報を全部画像化して、つまり、検索可能性を落として、そして、テキストとして取り込むことができないようにしてしまうというのは、ちょっとそれはやり過ぎなんじゃないかと私は思うんですね。これは真摯なる検討を求めたいと思います。大臣、一言。

○緒方委員　もう一つあるのが、現在国立印刷局が実施している有料の官報検索サービスについては、こちらは現在、全て情報をテキストで提供しているため、検索可能性がむちゃくちゃ高いんですね、個人情報でもばちんと出てきます。 　レクのときに聞いて、私、それはまずいと思ったのが、今回のこの法改正を契機に、国立印刷局と協議した上で、この官報検索サービスについても画像提供をして、検索可能性をなくす方向で相談しているというような話がありました。そうすると、そういう過去の検索サービスは何かというと、何の検索可能性もない画像の膨大なデータだけがあるんですね。 　そこまで利便性を下げることをするというのは、これはよくないと思いますし、少なくとも有料のデータのところについては、ある程度個人の検索可能性をしっかり残すべきだというふうに思いますが、官房長、いかがですか。