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沖縄の風

沖縄の風の発言1051件(2023-02-06〜2026-05-13)。登壇議員3人・対象会議13件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 沖縄 (181) 避難 (134) 住民 (84) 自治体 (72) 汚染 (68)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
それでは、内閣官房が令和四年度沖縄県訓練に先立って、先島は全島避難、沖縄島は屋内避難、あるいは九州、山口には武力攻撃のおそれはないといった政府の素案を自治体に提供したのですか。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
仮に、内閣官房と総務省が繰り返すように、自治体が協議して決めたものだとしても、その判断材料がどのような資料だったかは、自治体の自主性、自立性の観点から極めて重要です。  委員長、これらの避難に係る検討会や避難措置の指示、政府素案の概要案など、令和四年度沖縄県国民保護図上訓練に先立つ準備会合の開催日程や、政府が沖縄県や先島五市町村に提案した資料を委員会に提出するようお取り計らいをお願いします。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
三月二十六日の本委員会で質問したように、自衛隊ミサイル部隊が展開先においてミサイルを発射し、別の場所に移動するいわゆる陣地変換というミサイル部隊の運用は、仮に移動先が基地の外、民有地であり、あるいは住民生活と密接な地域への展開を意味するのであれば、国民保護に大きく影響する情報であることは明らかです。  このミサイル部隊の陣地変換では、基地の外あるいは民有地へ移動する可能性はないのでしょうか。基地の外に展開することを含むか否か、明言してください。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。  国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。  先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、NMESISなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連
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伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。  政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。  昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 総務委員会
時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。  ありがとうございました。
高良沙哉
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 環境委員会
沖縄の風、高良沙哉です。  予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。  海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。  海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。  そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。  海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされてい
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高良沙哉
所属政党:沖縄の風
参議院 2026-04-02 環境委員会
ありがとうございます。  補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。  二つ目の質問をいたします。  海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。  日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域など
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