沖縄の風

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　自治体情報システムの標準化とガバメントクラウド移行について伺います。 　政府が二〇二二年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針では、二〇二五年度内の移行を打ち出していました。デジタル庁は、去る六月三十日、二〇二五年度末、三月三十一日までに標準化の対象となる全三万四千三百六十六システムのうち一万十三システム、二九・一％、自治体数では全体千七百八十八団体の半数超の千十五団体、五六・八％が移行できなかったと公表しました。 　デジタル庁として、これについてどう受け止めていますか、今後どのようなスケジュールで移行を予定していますか。

移行経費についてはデジタル基盤改革支援基金から補助していますが、自治体によっては、実際の移行経費が大きく、補助金を超過してしまう、との声もあります。 　移行経費の全額補助に向けて、補助金の上限額の設定なども適切に見直すべきではありませんか。

ただいまの答弁で、自治体は心配しなくてもいいという意味で受け止めておきます。移行経費の全額補助は本当に期待をしております。 　多くの自治体では、既にベンダーを介したクラウド利用での分散処理などによる情報システムの構築をしてきており、標準化やガバメントクラウドへの移行作業が自治体のシステムエンジニアのリソースを消費して、自治体のＤＸやあるいは公共サービスにむしろマイナスの影響を及ぼしています。 　また、標準準拠システム移行後の運用経費も、当初、二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すとされていましたが、調査では移行後の運用経費が一・八倍に膨らむ結果が示されています。既に多くの自治体から対策を求める声が上がっています。 　システム標準化を実施した自治体から、システム運用経費の負担増分を支援してほしいという要望が出ていますが、政府としてはどのように対応していくのでしょうか。

二五年六月の自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策では、移行後の運用経費の増加要因は、人件費や物価上昇などの外部要因、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用の構造的要因、サービスレベルの向上などの機能強化要因の三つに分析されています。このうち、外部要因については普通交付税において措置されることになりました。 　標準化移行は税や戸籍など自治体の基幹二十業務ですが、自治体ではほかにも多くの業務について情報システムが構築されて動いています。総合的な対策でも示されていたように、移行しないシステムの残存による二重の基盤、ネットワーク管理費用等の構造的要因がコスト上昇の大きな原因です。 　結局、この基幹二十業務以外の情報化された自治体の日常的な業務システムについては、今後どのように着手させるつもりでしょうか。今後とも、ダブル、トリプ

当初は、システム標準化とガバメントクラウド移行によって、コスト削減とベンダーロックインの解消、行政運営の業務効率化、住民サービスの向上、セキュリティーの高度化と災害対策などの四つのプラスの効果が期待されていました。しかし、実態はコストが増大し、行政運営も疲弊しているように見えます。 　デジタル庁として、現状はどのようなプラス効果があったと見ているのでしょうか。

多くの自治体の情報システム担当、あるいは地域の中小ベンダー、中央の大手ベンダーなど、あらゆる現場で日本の希少なデジタル人材がイノベーティブとは言えない標準化移行の作業に駆り立てられています。一方、デジタル庁には、社会全体の生産性向上とデジタル化を牽引する任務が求められています。 　明確なプラスの効果を伴わない事業に、日本の希少なデジタル人材が動員されている現状について、デジタル庁は問題だと思わないでしょうか。

従来から、主要ＩＴベンダーによるベンダーロックインとすみ分けにより、自治体ごとに情報システムが林立するような状況が生じていました。今回の標準化、ガバクラ移行は、これを温存したまま政府がデータ仕様を標準化して、標準化データに対応する多数の標準化システムを容認した形になっています。 　基幹二十業務のシステムが新たにつくられ、二十業務以外の従来の業務システムや複数のクラウドとネットワークが併存したまま、現場が苦労してデータ連携を図って、何とか自治体全体の情報システムを回しているのが実態です。自治体にとって、効率化や負担軽減とは懸け離れています。 　今後も、税制改正や頻繁な毎年度の変更が起こる国が主導する基幹二十業務については、大手ベンダーにでも、業務ごとあるいは幾つかのまとまりのある業務について標準システムの開発、変更を取り組ませて、地域の中小デリバリー業者にはそれをローカルでの最適化や実装

現状では、貴重なデジタル・ＡＩ人材、イノベーションのリソースを浪費しているように思えてなりません。自治体システムがいっぱいつくられました。結果、それを毎年度更新しなきゃならないんですけど、それを整理していかないと大変なことになります。 　ですから、日本全体のデジタル・ＡＩ産業の視点で見直すべきであるということを訴えまして、質問を終わります。

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　現行の個人情報保護法の第二十条第二項第二号と第三号では、本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得できる例外として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」と、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」を規定しています。 　いずれも本人の同意を得ることが困難であることが要件ですが、今回の法改正ではそれ以外に、その他本人の同意を得ないことについて相当の理由があるときを追加しようとしています。これらはどのようなケースを想定しているのですか。

要配慮個人情報の規定が設けられた目的は、本人の意図しないところで差別的取扱いの原因になる情報が取得されることを防止することです。そのためには、本人の同意なしの収集、提供は極力限定すべきです。 　本人の同意を得ようと思えば得ることができるのに、あえて同意を得ないで取得する理由は何ですか。