沖縄の風

今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。 　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。やはり、今回のＮＨＫの対応は、今まで皆さんがおっしゃってきたこと自体を否定するものになりかねないと、このように考えます。 　今後のネットサービスの制作、公開などの運営方針にもかかわらず、やはり、これまでのコンテンツは国民共有の財産です。ＮＨＫは公共放送だからこそ、多額の国費と国民の受信料に支えられています。その責務を重く受け止めるべきだと思います。 　委員長、ＮＨＫにおいて九月三十日まで公開されたＮＨＫのネ

是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄される住民の姿が描かれました。与那国町民の住民意見交換会でも、資料四のように、九州、山口への島外避難に当たって、町民は三辺の和が百センチ以内という手荷物一つだけを携行して、一か月間以上の避難生活に入ることが説明されていました。 　また、配付資料五のように、先島五市町村住民の避難先地域である九州、山口は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と設定されています。 　しかし、前回も指摘したとおり

沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。

もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

会派沖縄の風、高良沙哉です。地域の視点に立って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 　十一月二十四日、沖縄県北部の大宜味村に布設された水道管が破裂し、大規模な漏水が発生。沖縄県中南部の十七市町村、十九万二千百四十一世帯が断水し、県民の生活に大きな影響が出ました。水が私たちの暮らしにとって欠くことのできないもの、まさに命の水であると痛感したところです。 　石原大臣は所信において、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの対策を推進し、特に飲み水を経由した健康リスクを低減する観点から、国民の安全、安心を確保していく決意を述べられました。 　本日は、命の水を守るための政府の姿勢、取組について、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする環境基本法の精神に基づき質問をいたします。 　一つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ汚染に対する政府の姿勢、具体的な対策について、環境省に

ありがとうございます。 　今、指針の引上げ等についてお話がありました。基準値があるからには、それに対してきちんとした対応がなされなければならないと思います。地域住民は非常に懸念をしています。多くの人に影響が出てからでは遅いと思います。是非、予防原則に立った積極的な対応をお願いいたします。 　二つ目の質問をいたします。ＰＦＡＳ除去のための北谷浄水場の高機能粒状活性炭費用の負担について、環境大臣及び防衛副大臣に質問をいたします。 　沖縄におけるＰＦＡＳは、基地周辺において他の場所よりも不自然に高濃度に検出されており、基地由来の汚染である蓋然性が高いと指摘をされています。 　参考までに、本日は、米軍普天間基地に関する資料を用意しております。基地内の調査ができておりませんので、基地周辺の調査になっております。沖縄県の専門家会議の調査です。高いところから海に向かって、基地を通過して低いところ

今お答えいただきましたけれども、更新の費用は出ないんだと。では、なぜこの間、汚染源を特定してくれなかったのかと、これが沖縄県民の声だと思います。 　日本におけるＰＦＡＳ問題は沖縄だけではありません。日本の各地で、自衛隊基地や米軍基地周辺においてＰＦＡＳの値が出ております。これを国民負担だと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　余り納得のいくお答えはいただいていないというふうに思います。私たちの負担であるのか、国民の負担であるのか、そうではないのかという問いでしたけれども、それに関するお答えはいただけなかったということでありますが、では、汚染源を特定すべきだというふうに私は考えております。 　三つ目の質問に移りたいと思います。ＰＦＡＳに関しまして、原因者の特定のための調査の実施について、防衛副大臣及び環境省にお伺いいたします。 　環境基本法では、環境への支障の防止は原因者負担の方針が取られ、ＰＦＡＳによる汚染の防止に関しても、本来はそのような方針が取られるべきだと考えます。現状、基地内への立入調査は、一九七三年の日米合意に基づいて沖縄県は度々要求しておりますが、実現しておりません。高機能粒状活性炭が設置をされたその後にも要求をしておりますが、実現をしていないところです。原因が特定で

一九七三年合意が生きているということが今分かりました。そのこと自体はとても私としてはよかったというふうに思っております。 　ただ、とても残念なのは、伝えているということであったと。日本は主権国家ですから、対等な関係の中でアメリカに対し、きちんと環境に関して日本の法が及ぶようにしていかなければならないと思います。単に伝えるだけではなく真剣に受け止めてくださるということでしたので、しっかりと要求をして、日本のイニシアチブでもって、沖縄県と連携した形できちんと原因者を追及していただきたい、究明していただきたいと思います。 　本日、四つ目の質問もお尋ねしようと思っていましたが、時間の関係でできませんでした。大臣、申し訳ございません。 　私は、今回の質問を通してですけれども、納得がいっておりません。これは、沖縄県民が負うべき、又は日本国民が例えば負うべき負担なんだろうか、そういうふうに思ってお

沖縄の風、高良沙哉です。 　七月の選挙で沖縄選挙区において当選いたしました。本日が初めての質問となります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域の視点に立って質問をさせていただきます。 　沖縄では、十一月十三、十四日に、ＩＴ、ＤＸの二百八十社以上が出展する大規模な展示商談会、リゾテックエキスポ二〇二五が開催されました。ＡＩなどの最新技術を結集して沖縄の全ての産業のＤＸを推進し、沖縄から新たなビジネスを創出することを推進する取組です。沖縄にとってＤＸやＡＩ技術は、今後更なる経済発展に寄与する重要なツールになると考えます。 　本日は、沖縄におけるＤＸ、ＡＩの活用、あるいはそれに伴う問題について質問をいたします。 　まず、島嶼地域の医療ＤＸについてお伺いいたします。 　沖縄は、沖縄島と三十八の有人島から成り、島々の人口は二〇二二年で十三万一千九百一人、沖縄の人口の八・九％を占