立憲民主・無所属

次に行きます。 　これから民間事業者に公募を掛けて民間備蓄の二年間の実証実験を行うということですけれども、この実証事業、何を目的として、どんなことを行うのか、具体的に教えてください。

民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。 　ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

それでは民間事業者は不安で仕方がないと思いますけれども、やっぱり追加的な負担を求められたら、とてもじゃないけど困るという意見がたくさん来ているんですが、いかがでしょうか。

じゃ、今の段階では、あるともないとも言えないということですね。

何かすっきりしない、よく分からないですけど、とにかく民間事業者はやっぱり負担が大きくなっては困るんだと、結局負担が大きくなると最終的には消費者の負担につながっていくんだと、そこをしっかり理解していただいて、もし民間備蓄を求めるのであれば政府からしっかりと必要な支援をしていただきたいということですので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、田名部さんも質問しておりましたけれども、現在、政府備蓄米の備蓄量が三十二万トン、入札による事前契約が二十一万トンということで、徐々に回復する見通しだということですけれども、今後、政府備蓄米の買戻しはどうするのか。民間備蓄創設までの間に二年あるわけですよね、それまでの間に百万トンまで回復させるつもりはあるのかどうか伺いたいんです。 　食料安全保障の観点から、最悪の不作シナリオでも国民の主食を安定供給するための現実的な目安として百万トンが

非常に曖昧だなというふうに思っていて、万が一今大きな災害でも起きたらどうするんでしょうかね。大変に心配であります。 　それから、資料を御覧いただきたいと思いますが、これも私これまで委員会の中で心配をして質問したことがありますが、備蓄米放出の穴が埋まらずに倉庫会社が経営の危機に苦しんでいると。二六年度以降は国による減収の追加の支払がないということで、全国定温倉庫協同組合が、備蓄米から手を引くと決めた業者が多いと明かしているということであります。 　これ、買い戻す際に保管する倉庫がないなんてことになったら大変だと思うんですけれども、これどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

時間がなくなりましたのでまとめたいと思いますけれども、今日いろいろと懸念することを御質問させていただきましたが、感想として、御答弁が大変に曖昧だったなと思います。 　生産者の皆さんもすっきり安心できないし、これから民間備蓄を創設する、まあ実証事業をやるということですけれども、民間事業者の方々もやってみなければ分からないという状況ではなかなか取り組めないんじゃないかなというふうに思います。もう少しいろんなことを具体的に示していただいて、関係者の方々に納得していただけるような対応をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

私は、立憲民主・無所属会派を代表し、本法律案原案に対し反対の立場から討論を行います。 　本法律案は、日本の主食であるお米をめぐり、政府が需要と供給の見通しを見誤ったこと、また流通実態を的確に把握できていなかったことなどにより、生産者から消費者に至るまで、国民的混乱を招いたいわゆる令和の米騒動を背景に改正されるものであります。今回の令和の米騒動を招いた国の責任は極めて大きいものであり、いまだに国民の不安は払拭されていません。 　以下、反対の理由を申し述べます。 　本改正では、多様化する流通実態の把握の強化、備蓄制度の見直し、政府による生産調整を廃止し、生産者による需要に応じた生産の促進を主とするものであります。 　まず、国全体の需要と供給の見通しを立てるため、届出事業者の拡大や、事業者に対し在庫量等の報告を求め、流通実態の把握に精度を高める点は必要であると考えます。 　懸念される点

私は、ただいま可決されました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、生産者が安心して生産継続できるとともに消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することにより、国産米の需給の安定を図ることが重要である。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　食料・

立憲民主党の羽田次郎です。 　今日は、総理を始め閣僚の皆様、そして事務方の皆様、本当にこの決算委員会、しっかりと御対応いただいたことをまず心より感謝を申し上げます。 　参議院では予算の執行実績を評価するこの決算審査というものを重視しておりまして、今国会でいえば、令和九年度の予算執行、予算編成にこれを生かしていただくこと、このことが一番の目的となっております。これまで審査してきた令和六年度決算、会計検査院によって三百十九件、そして五百四十億円に上る指摘が報告されております。当委員会でも、浜岡原発のデータ不正問題ですとか、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の低調な可動状況など、指摘された事案を中心に、この審査を数多く質疑を行ってまいりました。 　高市内閣では、予算編成改革が進められていると承知しております。先般の経済財政諮問会議では、通常の歳出とは別に、複数年度の計画に基づく投資枠の創設です