自由民主党・無所属の会

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品

外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、柚木委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。 　特に、日米同盟は我が国の外交、安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。先般の日米首脳会談の成果等も踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。 　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してま

内閣府副大臣の津島淳でございます。 　黄川田大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

外務副大臣の国光あやのでございます。 　沖縄及び北方問題につきまして、茂木外務大臣を補佐させていただき、職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 　黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

外務大臣政務官の英利アルフィヤでございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊で取り組んでまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

外務大臣政務官の島田智明でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、尽力してまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

外務大臣政務官の大西洋平でございます。 　沖縄及び北方問題について、茂木外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院・外来・在宅医療、介護との連携を含む将来の医

自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。 　診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。 　診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原則三年に一度改定を行っています。 　診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えています