自由民主党・無所属の会

大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。 　中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。 　次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。 　二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権を守るという国がなすべき最も基本的な取組ですが、島根県が先頭に立ってやってきたと言えると思っています。近年、国が領土・主権展示館を開設し、資料収集も成果を上げていますが、韓国による不法占拠という現状は一ミリも動いていないのが現実であり

島根県隠岐の島町に属する竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはございません。国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信に努めてまいりたく存じます。

来年二月二十二日には竹島の日がやってきます。北方領土並みの毅然とした対応をお願いし、次の質問に移ります。 　鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。 　三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。 　公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。 　今回の補正予算では医療・介護等支援パッケージで約一・四兆円計上していますけれども、これはあくまで前回の改定で足りなかった分の措置であって、今後の賃金、物価上昇分は改めて対応する必要があると考えています。そこで、次回の報酬改定では二

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。 　今委員から御指摘がありましたとおり、今般の補正予算案につきましてパッケージを盛り込ませていただいております。これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。」とされていることも踏まえまして、対応を進めることが必要だと考えております。保険料負担の抑制努力、これは継続する必要がありますけれども、一方で、やはり次期診療報酬改定におきましては、物価、賃金の上昇

ありがとうございます。 　特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。これは決して人手不足で廃業しているだけではありません。人手がいて、ヘルパーさんがいて、利用者さんもいる、その中で、一日、朝から晩まで働いてもペイしない仕組みになってしまっていると私は考えています。もちろん、前回の報酬改定で用意していただいた処遇改善加算というのは活用した上でもこの状況だということです。 　例えば、地元の島根県奥出雲町の山間部です。ヘルパーさんに聞きましたら、ある日、朝から夕方まで七時間働いた、そのうち移動時間が二時間半です。三分の一以上、移動時間に費やさなければならないということで、一日で五件回るのがやっとだということであります。さらに、今、近隣の訪問介護事業所が

中山間地域などでは、特に訪問介護については、今おっしゃったように、利用者宅への移動の負担ですとか、また季節による利用の繁閑など、安定的な経営を行う上での課題が顕在化していると思います。 　現在、厚生労働省の審議会におきまして、中山間地域等の訪問介護を念頭に、月単位の定額報酬の仕組みの創設など、様々な選択肢を確保するための議論をしております。関係者の御意見を伺いながら、次期制度改正に向けて検討してまいります。

是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。 　上野大臣、ありがとうございました。 　次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。 　フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。 　今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にとって望ましい安全保障をつくる手段であるだけではなくて、最先端の防衛装備を未来にわたって共有する国ですので、いわば運命共同体になると思っています。その意味で、装備移転は我が国にとって新しい外交上の武器になるというふうに考えています。

ありがとうございます。 　自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。 　今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿、こういったものに大変感銘を受けた、そういったことを率直に感想を聞きました。来年、この年度内に契約の完了に向けて、今鋭意作業を進めております。 　オーストラリアに限らず、インドネシアそしてニュージーランド、様々な国から関心が示されてい

まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。 　次に、スタートアップについて伺います。 　防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新しい戦いを考えると、それでは戦えないと思っています。ドローン、ＡＩ、サイバーといった新しい戦い、これにはスタートアップの参入をかなり加速しなければついていけないのではないかという危機感を持っています。欧米ではディフェンステックという言葉

今の点も全く同感です。 　最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。 　例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。 　それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて