自由民主党・無所属の会

今法務省から答弁がありましたとおり、非常に高いセキュリティーの下、この請求、都道府県からの、東京都からの依頼によってこの団体の抱える問題の解決につながったというふうに考えております。 　引き続き、この戸籍法の趣旨、これをしっかりと守りながら、都道府県やまた市区町村の行政の簡素化、これにのっとって地方分権改革を進めていきたいというふうに考えております。

今回の法案は、これまでの地方分権一括法と同様に、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えています。また、本法案は提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、戸籍法についても、地方公共団体からの提案を受け、その事務負担を軽減する内容となっております。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査して取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付金を財源として対応する場合、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るものと考えております。 　今委員御指摘のこの推進費でございますが、この推進費は、このようなケースに備えて、臨機応変な財源捻出が困難な市町村等に配分され、ソフト一括交付金を補完し、事業を機動的に実施するための財源として令和元年度に創設されたものであります。また、この推進費については、内閣府が市町村と直接調整を図ることによりまして、多様な政策課題に機動的に対応することが可能となるものと考えております。 　一般論として

お答えいたします。 　内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。 　市町村から要望のあった事業については、内閣府の担当部署内で審査を行った後、交付要綱等に基づく所要の手続を経て交付決定を行っております。 　また、関連資料については、内閣府の行政文書管理規則に基づき、適切に対応をしているところでございます。

ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠としてラサール石井君が選任されました。 　　　　─────────────

北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、茂木外務大臣から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。

外務大臣の茂木敏充です。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、福岡委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題を一日でも早く解決するため、御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、あらゆる選択肢を排除せず、全力で取り組んでまいります。 　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会との緊密な連携も重要です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。 　今年三月に行われた日米首脳会談においても、高市総理から、拉致問題の即時解決

続きまして、拉致問題をめぐる現状について、木原国務大臣から説明を聴取いたします。木原国務大臣。

拉致問題担当大臣の木原稔でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、我が国の主権に対する侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという、御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでおります。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、金正恩委員長との首脳会談を始め、

以上で説明の聴取は終わりました。 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十七分散会