自由民主党・無所属の会

ありがとうございます。 　次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。 　現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだと考えています。 　国土交通省による通常の道路整備の在り方では、例えば費用対効果、ＢバイＣが高くないというふうに判断されたとしても、防衛上の必要性という別の物差しでこれはどうしても必要だとなれば、アクセス道路などを整備するという仕組み

ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。 　現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。 　来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共インフラ整備の方策についても、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思いますし、特定利用空港、そして特定利用港湾、こういったことも、平素から御協力をいただけるような自治体も含めた広がりを見せなければ

ありがとうございます。 　防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。 　もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。

例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてＧＰＳもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。 　こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い、こういったことで二の足を踏んでしまうような空気、そして環境があったかもしれませんが、何とかそれを乗り越えて、むしろ日本の新たな成長産業が防衛産業なんだ、こういった思いを共有をして一歩踏み出していただけるような企業、そして世の中の理解、こ

ありがとうございます。 　是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。 　最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。 　全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。 　島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円です。その三分の一が恒常的にもしかかってしまうとなればどうなるんだろうかと、財政力の弱い自治体は今深く懸念をしているところです。 　そこで、自治体の財政負担が増えるということがないように適切な財政措置を講じる必要があると考えますけれ

ありがとうございます。 　私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。 　財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。 　そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカ

ありがとうございます。 　松本大臣おっしゃるように、様々な要因で見通しより上回っているんだと思っています。是非、自治体の現場の実情をよくヒアリングを丁寧にした上で適切な対応を取っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。 　その結果、一般会計における国債発行額が十一・七兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。 　この経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すということを通じて、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させて、それを次の世代に引き継いでいくといった取組が、今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。

財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。 　先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。 　政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。

成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。 　今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化していく、そういった取組が始まっています。それは相当熾烈な競争にもなりつつあります。 　そこで、危機管理投資と申し上げましたけれども、代表的なものとして食料安全保障、やはり将来食べるものがなくなったら困るとか、特に不作になったときに困るとか、