自由民主党・無所属の会

八月末の概算要求では、昨年度の補正予算で計上した国庫債務負担行為額のうち、令和八年度中の支出の蓋然性が高い金額として三十二億円を要求させていただきました。具体的には、執行実務を担うための事務局費や、令和八年度中に支出する蓋然性が高い事業費の一部を計上したものでございます。 　今回の補正予算では、その後の事業の進展に伴っての追加的な後年度負担分に加えて、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、あるいはサプライチェーン強靱化の必要性の高まりや、グローバルサウスとの連携強化をめぐっての中国や欧州といった諸外国との競争激化といった状況が生じる中で、新たな案件への支援も強力に実現、推進していくべく、総額千五百四十六億円を計上したものでございます。 　そういう意味では、補正ありきで要求したものとは考えてございません。

ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。 　米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。 　私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と、その期待に応える日本企業のＡＺＥＣ関係国経済への輸出促進に本事業が果たしてきた役割の大きさを実感しました。 　本事業の執行に当たりましては、申請事業が、既に実施している事業に比べて、社会インフラが脆弱であるなどビジネス環境リスクが高

現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。 　消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。 　現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三％程度の上昇率が続いていますが、その主な要因は、今、問題意識をお持ちだと思うんですが、米など食料品価格の上昇によるものでございます。 　ただ、今回の経済対策において、重点支援地方交付金などで、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に、

既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントなど、各市区町村でできるだけ負担感が少なくて速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるように政府の方でもサポートをしていく、こういう取組でございます

例えば電気、ガス支援、こういったものは相当、今回、金額的にも深掘りをして措置をいたしました。これは年金生活の方々にも届く支援だと思っております。それから、医療、介護等もちゃんと続けていただけるようにということで対応をいたしました。 　それから、重点支援地方交付金ですけれども、推奨メニューをしっかりとつけております。それぞれの地域で、もう既に、お子さんがいらっしゃる御家庭については国の方から手当てをするということでしておりますので、これは、児童手当の口座なんかですぐに、子供手当の口座なんかですぐに対応していただける、そんなに事務的に負担が少ない形で提案をしておりますので。あとは、やはり、御高齢の方が多い、低所得の御高齢の方が多いという市町村におかれましては、そういった方々への支援に使われるものと思います。 　これは、推奨しているというメニューを参考に、いろいろな先行事例もお示しをしながら

この重点支援地方交付金については、速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としましても、推奨事業メニューの内容ですとか交付限度額の目安についてお伝えをして、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしております。加えて、先ほど申し上げましたように、関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行ってまいります。 　非常に手薄いようにおっしゃるんですけれども、それでも、例えば、地方都市ですと御高齢の方の移動手段にもなっていたりするものに係るものでしたら、軽油に関しましても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、これは補助金を増額して安くしていっているということ、これももう既に始めておりますし、あと、食料品価格高騰ですけれども、これも一人三千円なんですが、四人家族でしたら大体一万二千円相当、別枠でやっております。 　とにかく、給付を御党も提案をされているということでございますけれども、これもやは

御質問ありがとうございます。 　まず、私が何かお米だけにこだわっているということでは全くないということは、この場で正式に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　食料品の物価高騰に対する支援に当たっても、いわゆるお米券の配付だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択し、進められることを期待をしております。 　農林水産省として、先週三日から五日にかけて、地方自治体に向けて説明会も実施をしておりますが、そういったことも含めて、過去の優良事例の紹介なども行わせていただき、引き続き相談など真摯に応じていきたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　まず、先ほど山岡委員も、各種報道によればという言い方をしていただきました。私自身が記者会見で申し上げていることも含めて全部聞いていただければ、各種報道と私の申し上げていることが若干違うということも御理解の上で今の質問があるんだというふうに私としては理解をしております。 　そして、お米券についてでありますけれども、私自身、先ほどまで委員から御指摘のことは申し上げました。特に自治体の皆さんから、まあ、私自身はお米が大好きですから、お米券の存在を十分承知をしておりましたし、使ったことも自分自身あります。しかしながら、全くそれを目にしたことのない方もいるという中で、ギャップがあるということも感じましたので、丁寧に、まず、そのものとは何なのかということも含めて、農林水産省として、質問が大変多うございましたから、御説明をさせていただいた次第であります。 　以上です。

基本的には食料品に関わるものですので、それについては特別加算枠というものが設けられております。 　また別途の使い道については、御相談いただいて、それで適宜考えるということになると思います。

駄目だとは言っておりません。それは、相談に乗りながらやる、考えるということでございますし、また別の推奨メニューとして水道等も設けているということでございます。