自由民主党・無所属の会

委員からお話がありましたとおり、この法案につきましては、本当に、議員立法として、各会派、各党の皆さんが精力的に議論を重ねられまして、今般、このようなすばらしい形で御提案をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　高次脳機能障害のある方に対しましては、やはり早期の発見、治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これが切れ目なく実行されるということが大事だというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましては、これまで支援拠点機関を各都道府県に設けまして専門的な相談支援などを行ってきたところでありますが、本法案が成立した暁には、今から、先ほど来お話のありますように、実効的な、実効性のある取組を進めていくことが大切でありますので、そういった観点からも、ロジックモデルを活用したＰＤＣＡサイクルに基づきまして高次脳機能障害のある方への支援を厚労省としても

高次脳機能障害者の支援法が成立をした暁には丁寧な施行に努めていきたいというふうに考えております。 　御紹介をいただきました要望につきまして申し上げれば、厚労省所管分で申し上げたいと思いますが、利用者負担の在り方など様々な観点を踏まえた議論、これが必要な課題もあろうかと思いますので、そうした問題についてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 　また、リハビリの診療報酬の算定など、これは既に現行制度でも一定対応可能な場合もあるかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、当事者の方からの、今御紹介いただきましたようなそうした切実な声に対しましては、我々も真摯に受け止めて、どういった対応ができるかという観点で検討は進めていければというふうに思っております。

高次脳機能障害の診断、治療につきましては、精神科あるいはリハビリテーション科など複数の診療科が関わりますので、その医師や医療機関の分布等の実態、これを的確に正確に把握することは現状なかなか難しい課題があろうかと思っておりますし、また、御指摘のありました未診断で孤立する当事者、これも非常に大きな課題だと認識をしておりますが、これにつきましても現状、的確な把握は難しい状況であります。 　しかしながら、関係する診療科が適切に連携をして患者の診断、治療に当たる、このことは大変重要でありますので、現在、都道府県、全都道府県に設置をしております支援拠点機関におきましては、まず、医師、専門職の方を対象に、高次機能障害、高次脳機能障害の支援に関する研修、これを実施をしておりますし、当事者の方あるいは家族等への相談支援、普及啓発も実施をしているところであります。また、令和五年度からは、都道府県におきまして

委員から御指摘のありましたとおり、ピアサポート、これは極めて重要だと考えております。 　各支援拠点におきましては、当事者の方も含めた高次脳機能障害への正しい理解を促進するための普及啓発であったり、あるいは医師や専門職のほか、当事者の方を対象とした高次脳機能障害の支援手法等の研修も実施をしているところであります。 　また、今委員からも御紹介のありました地域生活支援事業のメニューの一つであります障害者ピアサポート研修事業、これは自治体の状況に応じて柔軟に実施をすることが可能な事業ではありますけれども、この事業を活用して都道府県等がピアサポーターを養成する取組も行われております。今後は、各都道府県に更にこの動きを広げていけるように努力をしていきたいというふうに思います。 　今後、地域の実情を踏まえながら、ピアサポーターが配置をされている障害福祉サービス事業所と、先ほど来申し上げております支

まずは、この法律に基づく各政策が着実に実行されるように努力をしたいと思いますし、その中で、今お話のありましたように、ピアサポーターの支援拠点への配置等につきましても検討はされるべきものだと考えています。

様々な御提案、どうもありがとうございます。 　医療体制の整備、そしてピアサポート体制の整備、いずれも重要だと認識をしております。医療体制の観点では、地域支援ネットワークの構築を推進をして、医師や医療機関を確保する、またピアサポート体制の整備につきましては、支援拠点機関における当事者同士の支援に関する研修等の実施によって支援体制を充実をしていく、そのような方針が、そのような方向が大事だというふうに思っておりますので、法律の趣旨等も十分踏まえた上でしっかりとした政策を進めていきたいと考えています。

ただいま議題となりました高次脳機能障害者支援法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　高次脳機能障害とは、疾病の発症又は事故による受傷による脳の器質的病変に起因すると認められる記憶障害、失語等の認知機能の障害をいい、令和四年の調査では、その患者数は全国で約二十三万人と推計されています。 　この障害は外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者とその家族は、日常生活や社会生活に困難を抱えているとの声がございます。 　このような現状を踏まえ、超党派による高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟が設立され、関係者からのヒアリング、議員間での真摯な議論の積み重ねを経て、高次脳機能障害者の自立及び社会参加のための生活全般にわたる支援を図る本案が取りまとめられたところです。 　その主な内容は、第一に、基本理念として、自立と社会参加の機会が確保され、また、尊厳を保

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につ

済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。

まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。 　今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。 　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところで