参議院

何歳までが生産年齢人口かということですけれども。 　続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。 　次に、パネル三を御覧ください。 　実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。 　これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねな

猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入っているところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます。 　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております。 　これまでも、六十五歳以降の方の就業機会の確保など、多様な就労、社会参加ができる環境整備や、疾病予防、介護予防などによる健康寿命の延伸などの取組を進めてきました。今後、両党での協議を進めていただきながら、国民の皆様の意識改革にもつながるように、政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をしてまいります。

続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。 　次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。 　それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。

委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。

であるならばということで、次の質問になるんですけれども、消費税を全額社会保障費に充てると、十分なのかということで、実際、このパネル見ていただくと、社会保障関係費と消費税収入の推移をグラフにしたんですけれども、一貫して社会保障関係費は膨張しているけれども、消費税は増税を繰り返しながら追いかけてきたんだけれども、結局十三兆円ぐらいのギャップが出ていると。 　社会保障費はこのままではこれからどんどんどんどん膨張していくばかりで、消費税はこれ以上なかなか上げられないから、これ、このギャップを今後も拡大していくままでいいのかどうか。高市総理はこのギャップを埋めるための財源をどう手当てするおつもりでしょうか。

御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費は賄い切れておりませんし、また、高齢化が進む中で社会保障関係費は増加し続けると見込まれます。 　日本維新の会とは、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して議論を進めてまいりました。その結果、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めています。 　しっかり、この実現に向けて、政府・与党一丸となってギアを上げてまいります。

消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六％、六十五歳から七十四歳が一三％を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。 　上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが

一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。 　一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても不断の見直しは不可欠だと考えております。 　年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。 　さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできて

まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。 　今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。 　今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、これを目指していくこととされておりますので、政府・与党一丸となって丁寧な検討を進めていきたいと考えています。