参議院

○柴田巧君　はい。 　ありがとうございます。 　これで質問を終わらせていただきますが、既にこのストーカー規制法の改正の中でこの医学的アプローチが強く求められてきたところでもありますし、海外では既にいろんな実証が、結果が出ている。そういったものを参考にしていただいて、加害者のマインドコントロールをしていくことが事件を少なくさせていくという、つながっているところもありますので、しっかりこれは勉強もしていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　大臣におかれましては、日々御苦労さまでございます。 　早速ですが、岸田内閣における、あえて異次元の少子化対策というふうに銘打っておられるわけですが、この肝は何でしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　異次元の少子化対策について、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含めて次元の異なる対策を講じていくと、こう述べております。 　私といたしましても、今検討段階ではございますが、漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を一気に解決に向けて前進をさせ、今の子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○上田清司君　包括的な中身なもので、肝というのがよく見えなかったですけれども、取りあえずは受け止めました。 　そこで、国立社会保障・人口問題研究所の調査で、第十六回出生動向基本調査、二〇二一年によると、一生結婚するつもりがないと答えた未婚女性が二〇一五年の前回調査の八％から増加して一四・六％。同調査によると、独身生活の利点として、行動や生き方が自由と答えた未婚女性が七八・七％。前回は七五・五％だったそうです。家族を養う責任がなく気楽と答えた未婚女性が二四・一％。前回は一九・八％ということです。一方、結婚の利点として、自分の子供や家族が持てると答えた未婚女性が三九・四％。前回が四九・八％ですので、約一〇％減少と。 　比較的若い世代、いわゆるＺ世代と言われます十八歳―二十五歳に特化した資料がお手元に置いてある資料一でございますが、ここに来ると、若者の五割が結婚しようと思わない、子供が欲しく

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　委員お示ししていただいたアンケート調査のとおり、将来子供が欲しくないと回答した四五・七％について、子供が欲しいと思わない理由、これを問うたところ、お金の問題が一七・七％、お金の問題以外が四二・一％であり、お金の問題以外の理由については、育てる自信がないから、子供が好きではない、子供が苦手だから、自由がなくなるからが上位になったとのことであります。まず、この調査結果につきましては、率直かつ切実な若い世代の声として受け止めていきたいと思っております。 　この資料にもありますように、お金の問題と両方と合わせると、それでも六〇％近くがお金に関わる不安を挙げていらっしゃいますので、そういった意味では、子育てに対する経済的な負担、これをいかに軽減するかというのも変わらず重要な課題であると思います。 　だからこそ、総理の指示の下で、児童手当を中心とし

○上田清司君　そこで、私は、一つの方向でのアプローチをしていきたいと思っております。 　結婚意欲の低下の原因として、親の夫婦関係の不和とか親子の関係希薄化の可能性について考えていくべきではないか。その資料が資料の二と三でありますが、親の夫婦関係が良好なほど子の結婚願望が高くなるという調査結果がございます。あるいは、親からの愛情、自己肯定感、結婚願望には相関関係があると内閣府の調査結果もございます。 　そういうことを踏まえて、自分の親が仲よくしていれば自分も同じような家庭を持ちたいと思い、親から愛情を受けていると感じていれば自分への満足感も高まって、家族を持つことの自信にもつながるだろうというような肯定感が出てくると。逆に、自分の親が不仲であれば、結婚をして家庭を築く意欲が低下し、親から愛情を受けていないと感じれば自己肯定感も下がり、結婚して家族を持つ自信が持てなくなるというようなことも

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のような父母の夫婦関係、そしてそれがもたらす子への影響については、委員が御紹介をいただいた論文含め、様々な考え方があろうかと思います。 　一方で、重要なのは、私どもといたしましては、家族の在り方が多様になっている中で、子供を一人、誰一人取り残さず健やかな成長を社会全体で後押しをしていくことだと、このように考えております。 　そういった考えにのっとりまして、来月発足をするこども家庭庁におきましては、子育て家庭に対する児童手当や児童扶養手当等による経済的支援、一人親の話ございましたが、一人親世帯などそれぞれの家庭の状況に応じた生活支援、子育て支援、就労支援、子供の居場所づくりに関する施策など、様々な子供や子育て家庭に対し、切れ目のない包括的な支援ができるようしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。

○上田清司君　必ずしも私の質問の意図が伝わっていると思いません。 　要は、父母の離婚、別居を経験した子供の二〇・一％が、統計上ですね、資料の五の方に用意しておりますけれども、精神的不安定、七・九％が不登校、五・七％が引きこもり、四・一％が自殺未遂と、容易じゃないですね。相当な精神的な損害を与えている。これが、父母の離婚だけではなくて、単純に離婚だけではないと思います。やっぱり片方の親に会えなくなる、やはりママも大好きだけどもパパも好きというのが子供だと私は思っております。 　それぞれの役割があると思いますが、こうしたことが十分でないところに自己肯定感がなかなか湧いてこない、そういうものがもし相関関係にあるとすれば、今大臣が言われたような政策だけでは、もちろん大変大事な政策ではあるんですが、その政策だけでは十分ではないんではないかと私は思いますので、改めて、どのように本当にお考えなのか、

○国務大臣（小倉將信君）　まず、こども家庭庁としては、来月発足しますが、支援局というところで子供が直面をする様々な問題、子供の貧困や児童虐待、いじめの問題、そういったものを対応する予定であります。しっかりそれぞれの子供の置かれた家庭の状況に応じてきめ細かい支援をしていく必要があろうかというふうに思います。その中で、当然、こども家庭庁としては、ＥＢＰＭを掲げておりますので、エビデンスベースドでしっかり施策を進めていく必要があると、このように認識しております。 　この離婚を一つの軸として調査をすべきかどうかにつきましては、私は慎重であるべきだと思っております。図らずも、委員が離婚だけがこのような問題ではないというふうにおっしゃいましたように、逆に言えば様々な家族の在り方というものがありますので、一つの家族の在り方だけを取り上げて子供の影響を論ずることは、そういった家族形態に対するある種のステ

○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。