参議院

○国務大臣（小倉將信君）　親権の在り方について御質問をいただきました。 　子の親権の在り方につきましては、やはり、これ法務省の施策でありますので、子の親権の在り方をどう議論するか、どういう情報を収集すべきか否かについては、一義的にはやはりこども家庭庁ではなくて、法務省の所掌であるんではなかろうかというふうに考えております。

○上田清司君　うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。 　それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。

○副大臣（門山宏哲君）　お答えいたします。 　父母の離婚後の親権の在り方については、子の利益の観点から重要な課題と認識しているところでございます。 　この課題につきましては、今まさに法務大臣からの諮問を受けて、法制審議会家族法制部会において調査、審議がまさに進められていることから、この状況において法務副大臣として具体的な意見を述べることは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、法制審議会においては、引き続き充実した調査、審議が行われることを期待しているところでございます。

○上田清司君　副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。

○副大臣（門山宏哲君）　離婚後も適切な形で親子の交流が図られるということは、これは子の利益という観点からはとても重要であるということは私も認識しているところでございますが、子の離婚後の親権制度をどうするかというのは様々な角度からの検討が必要であると認識しております。 　委員からは、少子化対策の観点から共同親権制度が必要だという御指摘をいただいたものというふうに理解はしているところでございますが、まさに共同親権にするのか、単独親権にするのか、それとも折衷するのかということは、まさに今審議会でやられていることですので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいというところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。

○上田清司君　小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月一日にスタートするこども家庭庁の所掌事務に、困難な状況にある子供支援として、障害児への支援があります。その中に、学校へ通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障する放課後等デイサービス事業があります。この事業は、関係者の粘り強い運動で二〇一二年に創設をし、子供たちや親、家族から歓迎をされております。当初三千弱だった事業所数は、昨年十一月時点で一万九千四百二十四へと大きく増加をしております。 　一方で、様々な課題があります。まず、報酬の問題です。二〇一八年度、二一年度と、これまで二回の報酬改定が行われる中で、コロナ禍による利用者控えも加わって、少なくない事業所が運営困難な状況に陥っております。 　お手元の資料一は、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、略称全国放課後連の二〇二二年度事業所収支状況調査で

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスにつきまして、ただいま御質問にありました障害のある子どもの放課後保障全国連絡会の方からは、収支が赤字で厳しい状況にある事業所が多いといった旨の声があるということは承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、次期障害福祉サービス等報酬改定に向けまして放課後等デイサービスも含めた障害福祉サービス事業所等の経営実態等を把握することとしておりまして、その結果を踏まえながら検討を進めてまいります。

○井上哲士君　この調査で、赤字の理由で最も多かったのが、二〇二一年度の報酬改定によって基本報酬の単価が減少したというものなんですね。 　資料二を見ていただきますけれども、基本単価の減少に加えて児童指導員加配の加算の単価の減少などなど、赤字の理由として挙げられております。この二〇一八年度の改定で、一定の指標に該当する障害児の数が五割以上である場合を区分一、五割未満を区分二と、二段階に設定しましたけども、二〇二一年度改定ではこの区分が廃止をされました。それと一緒に人員配置の基本報酬単価が切り下げられたわけですが、どのような理由でこのときの報酬単価の切下げを行ったんでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、令和二年障害福祉サービス等経営実態調査を踏まえて行ったところでございますけれども、この調査の結果におきましては、障害福祉サービス全体の平均収支差率がプラス五・〇％であったのに対しまして、放課後等デイサービスにつきましては平均でプラス一〇・七〇％と大幅に全体平均を上回る水準であったことなどを踏まえまして、限られた財源の中で効果的なサービス提供を促す、促進するという観点から、基本報酬を引き下げ、一定の適正化を図ったところでございます。 　一方で、その上で手厚い支援が必要な子供への支援について、より適切に評価をする観点から、理学療法士など専門職による支援を評価する加算の創設、著しく重度及び行動上の課題があるなどケアニーズが高い障害児や虐待等のリスクがある障害児を受け入れて支援したときの加算