参議院

○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。 　議員御指摘の点、文部科学省といたしましては、代理返還制度につきまして、税制上のメリットがあるということ等を含めまして、これまでも中小企業庁のメールマガジン等を通じて企業等へ周知を図ってまいりました。この結果、本制度を利用する企業等は増加傾向にありますが、更なる普及促進に向けまして、御指摘の中小企業施策利用ガイドブックにおいても、来年度、二〇二三年度版になりますけれども、こちらの掲載をいただける方向で、今、中小企業庁と調整を進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁等とも連携いたしまして、企業による代理返還制度の普及に努めてまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○三浦信祐君　是非、奨学金返還支援制度、これをみんなで、社会で支えるように育てていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、重要土地規制についてお聞きをいたします。 　本年一月に、中国人女性によるこのＳＮＳの投稿を契機として、沖縄本島から程近い屋那覇島のほぼ半分の土地がいわゆる中国系企業によって取得されたということが明らかになって、大変波紋を呼んでいるところです。 　昨年施行されました、この委員会でも審議をしたわけですが、重要土地等調査法は、御存じのとおり、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の周囲一キロメートルの区域を注視区域として指定をしていますし、自衛隊の基地や国境離島等など特に重要とされる区域は特別注視区域と指定をしていますが、そこは土地の所有者や利用状況を調査できるということになってはいます。ただ、この今の島は注視区域等には設定はされていないために、大臣も、高市担当大臣も記者会見などで、この島に関しては法律の対象にな

○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法につきましては、もう国会や地方議会などでも長年の議論をいただき、また有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海等の保全及び国民生活の基盤の維持の観点から、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて成立したものでございます。委員のおっしゃる中国の法律もよくよく私も承知し、問題意識を持っております。 　ただ、この重要土地調査法ですが、今年の二月一日にようやく第一回目の区域指定が施行されて本格的な運用を開始したばかりです。まずはこの法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行って実態把握を進めてまいります。 　今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策課題については検討を進めてまいりたいと思います。

○柴田巧君　私どもは、御存じのとおり、かねてからこの土地規制の法案を出してまいりました。大変心配をして出してきました。この法律も、百点満点とは我々の感覚からいえばいきませんが、しかし大事な、重要な一歩だということで賛同をしました。 　しかし、あわせて、附帯決議、これは我が党だけではもちろんありませんけれども、十七付けさせていただいたわけで、いろいろ、今もちょっと言った、百点満点ではないし、抜け穴といいますか、そういったものも見られるということを心配をしているわけですね。 　そこで、この附帯決議十四条では、土地の収用手続の導入について検討を求める旨が明記をされております。やはり、この安全保障環境が厳しさを増している中で、外国資本による土地の購入が進んできているわけですね。 　法の実効性を確保するためには、国が土地を強制的に取得する手続まで整備する必要があると考えますが、この収用手続の導

○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言におきまして、土地収用制度など私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢等も踏まえ、慎重に検討していくべきであるとされたので、この法律には土地収用は盛り込まれておりません。 　他方、この重要土地等調査法では、重要施設などに対する機能阻害行為に対して勧告、命令を行うこと、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国による土地、建物の買取りを行うなどの措置は講じられるようにしておりますので、全体としての制度の実効性は担保していると思います。 　この法律、やはり、先ほども申し上げましたとおり、本格的な運用を開始したところで、かなりの作業量も今抱えながらやっているところでございます

○柴田巧君　もう一つ、この附帯決議、これは十五条になりますが、この十五条、この法律で定められた土地等利用状況調査の手段というのは、公簿収集や現地・現況調査、土地利用者等からの報告徴収などにとどまっているわけですね。対象となる土地の規模や地形によっては利用実態を十分に把握できない事例も想定をされるものと思っています。 　そこで、この附帯決議十五条には、調査の在り方について検討する旨が明記をされていますが、実効的な情報収集体制を整備するためには立入検査の導入が必要であると考えますが、この立入検査の導入に関する政府での検討状況はどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　立入検査につきましても、先ほど来申し上げました有識者会議の提言で、調査の対象に建物を加えるということにも鑑みれば、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを受けまして、この法律には盛り込まれておりません。 　しかしながら、更なる政策課題ということについては、今後の法執行や安全保障をめぐる内外の情勢、この状況を踏まえながら、附帯決議もしっかりと踏まえながら検討は進めてまいります。

○柴田巧君　いろいろ、今の現状といいますか、取組状況をお聞きをしましたが、今回のこの無人島の半分とはいえ購入に当たって、大変な国民的な関心も高まっていますし、せっかく去年できました、施行されることになりましたが、やはり不備も見られるというのを心配をするところです。 　この見直し、この法律の附則第二条には施行後五年後の経過時の見直しを規定をしていますけれども、やはり、まずはその積極的な運用というのを適用していくということが大事だと思いますが、この見境のない、こうやって土地が買収をされていく、しかも安全保障上、非常にリスクがあると思われるところがそういうことになるということにやっぱり何らかの歯止めを掛けていく必要があると思います、早く。 　したがって、先ほど言いました五年後の見直しとなっていますが、この期間にかかわらず、不備が明らかになれば、あるいはしっかりとこの対応、対策を講じるべきだと