参議院

○国務大臣（高市早苗君）　それはおっしゃるとおりだと思います。 　令和四年九月、昨年の九月に閣議決定させていただいた基本方針におきまして、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立、施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず必要な検討、見直しを行うことといたしております。

○柴田巧君　私が申し上げたのは、その期間にかかわらず必要があれば見直していくというのは、安全保障上やっぱり重要なことであるということだと考えていますので、是非、そんな考えに立って検討作業をしていただきたいと思います。 　高市大臣への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　じゃ、次に、国民保護法についてお尋ねをしていきたいと思います。 　まず最初に、このＪアラートについてですが、今年になってからも北朝鮮からのミサイルがどんどん飛んでくるわけで、発射されるわけであります。さらに、これからも、金与正氏はですね、北朝鮮の、太平洋を射撃場とするということなどを述べて、日本列島を越えて弾道ミサイルが太平洋に撃ち込まれる可能性も示唆されているところでございます。 　国民は、一般の人は、いつ何どき物が飛んでくるかというのは分からないわけで、そういう意味では、政府の発信に依存せざるを得ない。したがって、このＪアラートは非常に重要になるわけですが、去年の秋にやはり北朝鮮からミサイルが発射された際にも、誤発信されたり、情報を伝える防災行政無線が作動しなかったり、発信まで時間を要する旨の不具合が生じております。 　より早く、より正確にこういうようなものが発信がさ

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところでありますが、複数の要素が関わる改修であり、不具合がないことを確認する検証作業をも着実に行う必要があることなどから、本年夏頃に本格的な運用を開始する予定といたしております。なお、一部の運用については前倒しで実施することとしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　なお、昨年十月四日にＪアラートの送信の必要がなかった東京都の島嶼部の九町村に送信してしまったシステム上の不具合につきましては、その翌日に改

○柴田巧君　これからもどんどん飛んできそうな、発射されそうな気配があるわけですから、やはりしっかり改修を急いでもらいたいと思います。できるところから、先ほどおっしゃったように前倒しできるところはやってもらいたいものだと思っております。改めて求めておきたいと思います。 　次に、このＪアラートですけれども、先般もそうでしたが、去年の秋もそうでしたが、地方自治体での機器の故障であったり通信回線の切断だったり、極めて初歩的な防災行政無線のトラブル、ミスが多かったと思われます。 　そこで、国は国としてしっかりやってもらわなきゃならないんですけれども、この地方自治体においても日々の点検であったり作業の確認であったり、やっぱり訓練等をしっかり徹底して危機意識を高めてもらうという必要があると思っていますが、どのように取り組んでいるのか、これは消防庁でしょうか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（田辺康彦君）　昨年の弾道ミサイル発射事案の際には、複数の市町村においてＪアラートの情報伝達に支障が生じたことを受け、総務省消防庁では、全ての市町村に対し、Ｊアラート機器の点検、正常な作動の確認を要請するとともに、主な支障事例の原因と対策を周知し、再発防止の徹底を図ったところです。 　平時より全国の市町村を対象にした受信確認試験を毎月一回、住民に対して実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度実施しているところです。 　これらの試験を通じ、Ｊアラート機器の点検、確認を行ってきたところですが、昨年の事案で支障があったことを踏まえ、情報伝達試験の前に市町村によるチェックシートに基づく関連機器の自己点検や都道府県による確認作業を新たに取り入れ、点検体制の強化を図ったところです。 　今後も、点検やテストを切れ目なく行うことにより、国民の安心、安全のため、迅速かつ的確な情

○柴田巧君　地方の現場で住民の命を預かっているというか、一番接しているのは地方自治体ですので、しっかり危機感を持ってやってもらえるように消防庁としても取り組んでいただきたいと思います。 　次に、避難実施要領パターンについてお聞きをしますが、この国民保護法というのは平成十六年に制定されて、翌十七年には国民の保護に関する基本指針というのが閣議決定されています。それに基づいて複数パターンを含めた避難実施要領パターンというのを作るように義務付けられているわけですが、この作業、作成状況はどうか、この複数パターンも含めてですね、作成状況はどうか。 　また、遅れている自治体に対しては、国としてもサポートをしっかりしていくべきだと思いますが、あわせて、これも消防庁でしょうか、お尋ねをします。

○政府参考人（田辺康彦君）　全国の市町村における避難実施要領のパターン作成状況は、昨年、令和四年四月一日時点で一つ以上のパターンを作成済みの団体が六九％でした。 　そのため、消防庁では、本年度、避難実施要領のパターン作成に関する研修会を作成率の低い都道府県を中心に現地に赴き計十三回実施するとともに、全国の未作成市町村を対象としたオンライン研修会を年四回開催するなど、未作成団体のパターン作成を重点的に支援してまいりました。その結果、今年、令和五年二月一日時点では、全国の八五％の市町村が作成済みとなっております。 　今後とも、有事への備えとして、全国の市町村において複数の避難実施要領のパターンが作成されるよう、都道府県と連携し、積極的に支援してまいります。

○柴田巧君　地方自治体、ちっちゃな自治体は特に、なかなかこういう国民保護関係の業務をする人というのは限られてきます。大変ほかの業務などを持って忙しいわけで、そういった遅れている地方自治体等に対してしっかりとサポートを国としてもしていただきたいと思います。 　次に、地下シェルターについてお尋ねをします。 　今回、去年、昨年末にですね、安保関連三文書でシェルター整備の方針が明記をされて、これ様々な種類の避難施設を確保すると盛り込まれたわけですが、御存じのとおり、これは四月一日、去年の四月一日現在なので若干数字が違うかもしれませんが、避難施設としては九万数千か所指定はされている、しかし、その緊急一時避難施設は五万二千四百九十か所、そのうち、より安全性が高いと考えられる地下施設は千五百九十一しかないということになります。これでは一億二千万人いるこの日本の国民の命を守ることは非常にまだまだ十分で