参議院

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。 　その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。 　これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まさに、特に日本は中小企業が多い国ですから、企業の内側から本当にイノベーションを起こせる、そういった日本、是非これからつくっていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞ取組の方を強化をお願いいたします。 　また、研究開発税制に含めて、第三次産業の研究開発という部分に触れさせていただきたいと思います。 　総務省の労働力調査によると、我が国における就業者の七割超がサービス業、また卸売業、小売業などの第三次産業に従事をしております。私も小売業に従事をしておりましたので。 　そうした中、研究開発税制の業種別の適用実績を見ると、令和三年度におけるサービス業の研究開発税制、適用額は全体の約二・六％。小売業に至っては僅か〇・一五％にとどまっているということで、第三次産業については、この日本において重要な役割を果たしているにもかかわらず、その研究開発

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、研究開発税制の中には一般型やオープンイノベーション型を含めた様々な優遇制度が存在し、それぞれについて利用要件や手続が異なっております。このため、制度を新たに活用しようとする事業者に対しても分かりやすく説明することが重要であると認識しております。 　こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省としては、これまでも、制度の概要を紹介する広報資料や、利用要件や手続を解説するガイドライン、ＱアンドＡなどを作成しホームページに公表するとともに、事業者に対する説明を実施してきているところでございます。 　引き続き、研究開発税制の周知徹底に努め、御指摘がありました第三次産業を含む様々な事業者の更なる利用促進に努めてまいりたいと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非、広報に努めていただいて、利用促進、お願いしたいと思います。 　令和五年度税制改正では、ビッグデータやＡＩ等を活用したサービス開発に係る試験研究費について、現行制度で新たにビッグデータを収集する必要があったところ、こちらを、既存のビッグデータを活用する場合も研究開発税制の対象とし得ると、するという見直しを行うとされています。こうした見直しは、サービス開発の更なる後押しをしていただきますので、とても歓迎したいというふうに思っております。 　今後も、研究開発税制の対象について、企業にとって使い勝手の向上、また、より効果的な研究開発を後押しする、その観点から、このように不断の見直しというものが必要と考えます。今後いかに取り組んでいくか、財務省の方から御見解をお願いいたします。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、政府といたしましても、小売業を含む第三次産業を含めて企業の行う研究開発をより一層促進していく必要があるというふうに考えております。 　このため、今御紹介がございましたように、今回の税制改正案におきましては、研究開発税制において、既存のビッグデータを活用したサービス開発についてもこの研究開発税制の対象とする見直しを行うこととしております。 　元々、平成二十九年度の税制改正におきまして、このサービス開発を行う場合についても研究開発税制の対象とするという改正が行われたわけですが、その際に、ＩｏＴ等を活用いたしまして自ら自動的に大量のデータを収集するというサービス開発を対象にするという整理が行われたわけですが、それですと、この既存のデータを用いてより幅広いサービス開発を行うサービス産業の努力が対象にならないと

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、人への投資を促進するための税制ということになりますが、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると労働者一人当たりの労働生産性や一人当たりの平均賃金が上昇するという効果があるというデータを紹介されているかと思います。これを踏まえて、企業による教育訓練費の支出を促すような税制措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えております。 　現行の賃上げ促進税制においては、教育訓練費を増加させた場合に税額控除率を上乗せする措置が講じられていますが、教育訓練費の増加とこれは同時に一定以上の賃上げを実施しなければ恩恵が受けられない、そういった仕組みになっております。 　日本税理士会連合会税制審議会において、起業を促進する小規模企業等に係る税制のあり方に

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　この人への投資を促進する税制措置につきましては、今委員からも御紹介いただきましたが、昨年の令和四年度税制改正におきまして、賃上げ税制について中小企業が教育訓練費を増加させるインセンティブを強化するために、この税額控除の上乗せ要件を見直したところでございます。 　また、これに加えての対応ということで、今般の改正案におきましては、企業の国際競争力を強化する人材投資を促進するため、研究開発税制のオープンイノベーション型におきまして、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進するための新たな類型を創設することといたしております。 　また、企業が例えば学校をつくって人材育成をしていくといったようなことも促進をしようということで、企業が設立する学校設立準備財団について寄附金税制の対象とするための包括的な告示を行うといったようなことも今回

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　インセンティブということで、まだ恐らく効果が弱い部分かなというふうに思っておりますので、是非、人への投資、ここは働く皆さんの働き方の改善、また労働生産性を高める、そういったところにつながることですので、是非強化して取組をお願いしたいと思います。 　最後に、資産課税についてお伺いをいたします。贈与税の非課税措置についてです。 　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を三年、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を二年、所要の措置を講じた上でそれぞれ延長するということで示されております。 　この贈与税の非課税措置について、高齢者世代から子育て世代への資産の早期移転を促進させて経済の活性化を図るという観点ではまあ理解ができます。しかし、格差の固定化、またその拡大につながらないよう留意する必要があり、資産の再分配機能を回復されるべき

○政府参考人（北波孝君）　結婚・子育て資金の関係につきましては内閣府でございますので、マリサポ税制と申していますが、それについてお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、本税制の認知度、これにつきまして低いというところは認識をしておりまして、更なる広報、そういうものが必要だというふうなことで考えております。これにつきましては、一般社団法人信託協会、こういう団体などとともに具体的な制度広報、周知に着手をしているところでございます。 　具体的には、三月九日付けでこの信託協会加盟各社に対して周知広報の依頼文を出したり、また、今日でございますけども、金融機関に対して直接その積極営業をお願いしたいというふうなことでも申し上げているところでございます。また、広報用のポスター、こういうふうなものも用意して、この本税制を活用いただけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（西條正明君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の件についてでございますが、この制度につきましては、令和四年三月末時点で累計約二十五万件の契約がありまして、総額約一・九兆円の資産が子育て世代に移転されているところでございます。また、ここ数年でも毎年一万件前後の新規契約があり、引き続きニーズがあるものと承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、奨学金などの他の教育費の負担軽減策、これと比べますと制度の認知度が低い傾向にあるというようには承知をしております。教育費の負担軽減に係る制度につきましては、利用を希望する方、必要とする方に支援の情報が行き届くことが非常に重要でございますので、本制度を含め、周知をしっかりと図っていきたいと思っております。 　もう一点、本制度の消費の活性化への寄与ということでございますけれども、家計の支出は本制度以外の様々な要因の影響を