参議院

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　地籍調査自体をすることが目的ではなくて、地籍図を、地図を整備することが最終的な目的です。この令和二年度の改正で、航空レーザーとか山村部でできるようになりました。これも非常に、地方の方では山村部だけじゃなくてもう少し範囲広げてもいいんじゃないかというようなお声があったりいたします。制度がどこまで必要なのか、そういったことも地籍調査のスピードをアップする要素になってくると思いますが、これからも研究、引き続きしていただきたいなと思っております。 　さて、次の質問に伺います。 　先日の質疑では、物流業界の働き方改革についての質問が多くありました。この二〇二四年問題、これは建設業も同様であります。残業の上限、週休二日、罰則規定が二〇二四年四月から適用されます。そうすると、労務単価が高くなるということ、そして工期に余裕をもっと持たせなければなりません。公

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　建設業におきましては、先生御指摘のとおり、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、さらには若い人の担い手を確保するためにも、実効性ある働き方改革を強力に推進することは急務だと認識しております。そのためには、まず、今御指摘ありました適正な工期の設定が重要となりますが、これは令和元年に建設業法改正し、注文者に対し、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した場合は勧告、公表できることとしました。 　この改正を受けまして、中央建設審議会、これは建設業界だけじゃなくて発注者の方の団体も入っていただいておりますけれども、その審議会におきまして、適正な工期を設定するための工期に関する基準や、先生今約款の御指摘もございましたけれども、著しく短い工期の禁止規定を追加した民間建設工事の標準請負契約約款を作成し、その実施を勧告したところ

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　建設業界の賃金であったり人材不足の解消は、これが守られないとできません。民民契約の中での建設業法の実効性を高めて、そしてその規定を周知するために取組を引き続きお願いをしたいと思います。 　次に、バリアフリーについて伺います。 　今、国交省では、当事者目線のバリアフリー環境について調査検討を行っています。今国会が次元の異なる子育て政策を最重要課題として捉えていますけれども、バリアフリーの推進にも子育て支援の視点を入れることも必要と考えますが、当局の見解をお願いをいたします。 　例えば、思いやり駐車場というのがあります。これは、私たちいろんな駐車場に行くと、車椅子のマークがあるところがありますけれども、それだけではなくて、赤ちゃん、子供のマークだったり乳母車のマークをしているようなちょっと複合的なマークを付けているところがあるんですね。これは、

○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。 　バリアフリー政策における子育て支援の観点につきましては、バリアフリー法では、基本理念として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することと定めており、また移動等円滑化を図るべき対象といたしまして、高齢者、障害者とともに妊産婦も位置付けております。 　こうしたことなどを踏まえますと、共生社会の実現のためのバリアフリー政策を推進していく上では、子育てをされている方々の負担の軽減や利便性の向上にも資するよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下、国土交通省では、ハード面では、鉄道駅におけるエレベーターの設置やノンステップバスの導入などを国費で支援するとともに、公共交通事業者や建築物などの施設管理者向けのガイドラインによりまして、車両への車椅

○山本佐知子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　残り時間本当に僅かになってしまったんですけれども、私の手元にこの五つ要望書があります。この八か月で、これ全部同じ案件なんですけれども、五つ来ました。これは、名神名阪連絡道路という、私の地元である三重県とそして滋賀県をつなぐ道路であります。これはまだ事業化されておりません。ただ、これ開通しますと、日本海と太平洋、海を結ぶ最短距離の高規格道路になります。そして、近畿と北陸も含めてですけれども、いろんな物流の範囲が広くなってきて、我が地元の四日市港にもそうした工業団地からの立地を、工業団地からのいろんな物流を運び込むことができるような、非常に可能性の大きな大きな道路であります。 　産業の活性化、重層化、そして関係人口の増加など、私たちの地域においても非常に注目をしている道路なんですけれども、まだまだこれから、これからの話

○委員長（蓮舫君）　時間が来ております。短めに答弁願います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　はい。 　お答え申し上げます。 　名神名阪連絡道路でございますけれども、東近江地域と伊賀地域を結ぶ、また、名神高速道路、新名神、名阪国道の三路線を連絡する高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、名神高速道路、新名神、名阪国道のこの三つの高規格道路が相互に結ばれることによる物流の効率化、また災害時の代替機能の確保、また琵琶湖、伊勢湾周辺と伊賀、甲賀エリアの観光施設を結ぶ周遊ルートの形成ができるなどの効果が期待されております。 　この名神名阪連絡道路につきましては、令和四年の十一月、滋賀県と三重県が有識者の委員会を開催いたしまして、概略ルート、構造の検討に着手をいたしました。今年の一月から二月にかけまして、両県が、地域や交通の課題につきまして、地元の住民の方々を対象とした説明会、また意見聴取を実施したものと承知をいたしております。 　国土交通省と

○山本佐知子君　地元の機運も高まっております。 　どうもありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、予算の、大臣、委嘱、そして年度末ということで、これまで私が質問をさせていただいた課題等々について、大臣や各局長から、参考人の方から鋭意検討していくというような回答いろいろありました。そういったところの進捗状況を含めて聞いていきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 　まず、鉄道関係で伺いたいと思います。 　ＪＲや大手民鉄、そして地下鉄などにおける総括原価方式の中のヤードスティックについて、私は、当時、二年前ですけれども、このヤードスティックを導入したときから二十四年がもうたっていますから、少し時代背景も変わっていると、制度が少しいびつになっているんじゃないかということで質問をさせていただきました。 　もう二十六年たちますけれども、その後このヤードスティックについて検証は

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　鉄道運賃・料金制度における運賃原価の基準となる営業費の一部につきまして標準的なコストを定める、いわゆるヤードスティック方式につきましては、平成九年の制度導入後、本格的な運賃改定が実施されなかったこともあって、これまで具体的な検証は行われておりませんでした。 　一方で、現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから委員御指摘のとおり二十六年が経過しようとする中で、鉄道事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、国土交通省では昨年二月に鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会を設置し、七月に中間とりまとめをいただいております。この中間とりまとめにおきましては、ヤードスティック方式の運用を含めた総括原価の算定方法の見直しの検討が盛り込まれたことを受けまして、現在、国土交通省において具体的な検討を行っているところでございます。 　引き続き、