参議院

○政府参考人（榎本健太郎君）　お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。 　地域枠を卒業した医師は、医師不足地域等で一定期間従事することになっておりまして、地域医療対策協議会において派遣調整を行っております。この地域医療対策協議会では、令和二年度において、地域枠を卒業した医師も含めて三千百四十六人の医師派遣を行っているというところでございます。 　また、看護職員の確保につきましては、基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援などを通じ

○東徹君　この地域医療情報連携ネットワークについてですけれども、これ、我が会派の梅村聡議員も予算委員会で質疑させていただいて、加藤大臣も答弁されておりました。非常にこれ、非常に寂しいというか、患者さんの数見るともう人口の一％しか登録できていないとか、そういったことでありました。都道府県全域でやっているところも二十七県しかないということです。 　これ、利用実績が低迷しているということで会計検査院からもこれは指摘されて、厚労省は、基金申請の際に登録患者数の目標値を事業主体から提出させるほか、支援の最低基準を明確化して運用を厳しくしたということでありますけれども、これ、令和三年度までにこの地域医療情報連携ネットワークというのは五百八十億円のこれ税金を使っているわけでありまして、これどのような基準にしたのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。 　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。

○東徹君　これ二〇一九年十一月にも加藤大臣に質問して、いつまでにどのようにどの程度ネットワークを普及させるのかとこれ質問しましたら、加藤大臣から、地域レベルにおける取組も検討しながら進んでいくよう努力するという御答弁でありました。 　三年以上たったのにこれ利用が進まなかった。なぜこれ進まなかったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。 　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。

○東徹君　だから、五百八十億円も使っていて効果検証ができていないというのはおかしいじゃないですか。そうでしょう。そういうやり方しちゃ駄目ですよ。常に、やっぱりお金出すんだったら、後できちっと検証できるような仕組みをやっぱり最初に整えておく、それが大事です。 　厚労省は、これ、地域医療情報ネットワークとは別に、全国単位の全国医療情報プラットフォーム、これを今つくろうとされていますよね。デジタル化の遅れで、我が国の医療をこれ立て直していくためにも、全国的なネットワーク、もうこれ大変重要だと思います。この取組は是非これ実現していくべきというふうに考えておりますけれども、先ほど、地域医療情報連携ネットワークのように、五百八十億円も多額の税金をつぎ込んで利用が低迷するという、もうこんなぶざまな状況にならないように、しっかりとこれまでの失敗を反省してやっぱり次に生かしていただきたいと思います。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいただきました地域医療情報連携ネットワーク、これもこれからどう全国医療情報プラットフォームをつくる中で活用していくか等議論もするとともに、私も見て、それだけの効果があったのかどうかということ、こういったことはしっかり検証しなきゃいけないというふうには思っているところでございます。 　その上で、全国医療情報プラットフォームは、必要な保健医療情報を全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる仕組みであり、我が国の医療の将来を大きく切り開く医療ＤＸの柱だと思っております。その創設によって様々なメリットが期待されるところでありますので、そういったメリットをしっかりと御説明しながら、この全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認等システムのネットワーク、これをベースとし、そして共有する情報が段階的に拡大する中で実現をしていくということにしております。 　

○東徹君　この全国医療情報プラットフォームというのが、これが実現すれば、やっぱり患者にとっても負担は減るわけですよね。重複した服薬しなくて済むようになるし、そしてまた飲んではいけない薬を飲まなくて済むし、そしてまた一回検査やったばかりなのにまた検査しなきゃいけないということにもならないし、そういって患者にとっても非常にプラスになるし、医療機関にとっても医療の質が上がっていくということで、非常にこれいいことですので、是非ともこれは、今度こそは是非実現すべく進めていただきたいと思います。 　続いて、新型コロナの国産ワクチンについてお伺いをさせていただきます。 　新型コロナの国産のワクチンですけれども、国も当初、あれ五千億円だったかな、をつぎ込むというような報道もありましたけれども、政府も各社を支援してきたというふうに思います。今のところ、残念ながら国産ワクチンというのは一つもこれ承認されて

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国産ワクチンの開発支援については、研究開発、また生産体制の整備等に対する支援、こうした形でトータル千七百億円の支出を、予算的な対応をさせていただいているところでございます。 　そして、現状は、今、塩野義製薬と第一三共が薬事承認の申請まで至っているところでございますので、今後、有効性、安全性等が確認されれば審議会を経て薬事承認されることになりますので、これらの審査等を迅速に進めていきたいと考えております。 　他方で、なぜこんなに遅れてきているのかという中では、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や企業にとっての事業化予測の難しさ等から、産学が自らワクチン研究開発に取り組むインセンティブが乏しい状況にあり、研究開発の機能、人材面においての脆弱性があったというこ

○東徹君　今いろいろと説明ありましたけれども、第七波も第八波もあったのになとか、そういった思いもあります。余りにもこれ海外と比べて遅い状況、本当にこれ、これで次何かあったときにまた同じことを繰り返すんじゃないかと、そういう心配したりしますけれども。 　これ、まあそれはちょっとおいておいて、現在のワクチンの接種状況ですけれども、三月十四日時点で五万六千八百五十五回です、一日ですね。で、国産ワクチン、今後これ承認されたとして、活用する場面がこれあるのかなと思うんですけれども、国産ワクチンについてどのようにこれを活用していくのか。ただでさえ今モデルナとかファイザーとかどんどん廃棄していっているにもかかわらず、これ国産ワクチンいつ使うことができるのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。