参議院

○芳賀道也君　ここ三年、コロナで海外などではなかなか活動ができなかったというのは理解できるんですけれども、国内ですね。先ほど読み上げた新聞記事で指摘があった沖縄県に残る地下ごうの跡は、これ残らず全て発掘調査などを行っているのでしょうか。これ、国内であってまだまだボランティアで発見されるというのは本当に情けないことだと思うんで、この点はいかがでしょう。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。 　戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組みが構築されております。 　具体的には、国が、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどについて遺骨収集を実施をしております。また、沖縄県が、県民等からの情報によって地表付近で発見された御遺骨について、遺骨収集ボランティアの方々の活用も含めて遺骨収集を実施しております。また、平成二十三年度からは、さらに戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を

○芳賀道也君　もう戦後七十八年、八十年にならんとしている中ですので、これ国のために犠牲になった方、もっと本気でやりましょうよ。是非遺族の声を聞いて、国内ですらこのような状態で、網羅されて調査が行われていないところがある、こんなことがあってはならないと思います。 　次に、山形県の遺族会の方にお話を伺った女性は、八十歳を超えていらっしゃる。今の世界情勢を物すごく心配していらっしゃるんですね。この方がおっしゃるには、英霊を顕彰してほしいというだけが遺族会の思いではないんだと。有無を言わさず戦争に駆り立てられて命を失ったなどという、私たち遺族が味わったことが二度と繰り返されないよう、そのために平和を求めているんだと。 　この方自身も平和を訴える活動をされているということなんですけれども、ロシア、ウクライナ情勢を見ていると本当に心配でならない、私自身は亡くなった父の顔も知らない、戦後、父を亡くし

○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。 　戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。 　昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張講話などで御活躍いただいております。 　戦争の悲惨さをそれぞれの地域で身をもって体験された方がその労苦を地域で語り継いでいくことの重要性についても認識をいたしております。既に一部の自治体におきましてはそのような取組が行われているとも承知しております。 　厚生労働省といたしましては、この昭和館における語り部事業の着実な実施に努めるとともに、地域ごと

○芳賀道也君　戦争を経験された方あるいはその子供さん方、今広島などでは「はだしのゲン」が、「はだしのゲン」ですね、教育の現場から消えていくというようなことも非常に心配をされていました。戦争の悲惨さを忘れる方向、なかったことにするような動きがある中で、各県ごとに、やはり私たちはこの戦争の悲惨さを訴えていくんだと、これについても国もしっかりとサポートしていくことをお願いしたいと思います。 　次に、デジタル化で便利になるのならそれ自体には反対しないと。マイナンバーカード保険証ではそのオンライン資格確認に当たり問題があると聞いていますが、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカード保険証を作った患者さんがいたら、せっかく作ったんだからもっと活用してほしいという地元の医師の声もあります。その医師はまた、いや、国は本当に本気なのか分からないんだと、マイナ保険証を作った人いるんだけどうちの医院ではさっ

○政府参考人（伊原和人君）　先生御指摘のように、国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで様々なメリットがございます。こうしたメリットを国民の皆さんによく知っていただくということは非常に大事なことだと考えておりまして、これまでも医療機関、薬局に対しましてポスター約十二万五千部、これを配付させていただいております。さらに、保険者を通じまして加入者に対するお知らせの一環としたリーフレットの送付など、いろいろな取組を今進めてきたところでございます。 　令和五年度におきましても、様々な媒体を通じまして、患者、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として御利用いただくことのメリットについて丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えております。

○芳賀道也君　私も、作っているんだということを聞いてちょっとびっくりしました。地元の医師は、そんなポスター届いていないというふうに言っているんですが。しかも、そのデータを見せていただくと、マイナ受付していますという、使えますということが大きく書いてあるのみで、そのメリットの部分がさっぱり伝わらない。全くキャッチーじゃないんですね。 　これでは、やっぱり現場の医師が、協力してやっている医師までもが、国、本気でやる気があるのと疑問を持つような状況ではおかしいと思うんですね。こうしたこともしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカードは、実際には実印登録をしている印鑑証明書と同じくらい大事だと考える人が多い。外出の際に持ち歩いてなくしたら大変なことになりかねないので、マイナンバーカード保険証は自宅の金庫の中にでもしまっておくという方も多いのでは

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリット、申し上げませんけれども、様々なメリットがございます。是非、マイナンバーカードを活用した受診をしていただき、そのメリットを享受するためにもマイナンバーカードで受診をしていただきたいと考えております。 　また、現行の健康保険証は全ての被保険者に交付するのに対して、資格確認書は、あくまで本人の申請に基づきカードによる資格確認ができない場合に交付するものであり、交付件数も一定程度減ることが予想され、それは制度運営の効率化にもつながるというふうに考えております。 　こうしたことから、来年秋に健康保険証の廃止を行うことと予定しておりますが、しかし、健康保険証の廃止後においても、マイナンバーカードによる保険資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることのできない状況にある方については、資格確認書とする事情が

○芳賀道也君　介護施設に入居した御年配の方の多くが保険証や介護保険の被保険者証を施設に預ける場合が多い、そう聞いています。 　保険証をなくしてマイナンバー保険証だけにすると、介護施設に入居した方は、事実上、施設側にマイナンバーの暗証番号を伝えることになります。銀行口座など様々な情報とひも付けされたマイナンバーカードを施設が預かり、マイナンバーに関連する入居者の各種情報に施設の職員がアクセス可能になったら、介護職員による横領が発生する可能性もあります。実際にそのような事件が起きなくても、入居者が知らないうちに銀行口座の預金額が減った場合など、入居者と施設の間でトラブルが発生しやすくなります。マイナンバーカード保険証で問題なのは、仮に横領があった場合でも、正しい暗証番号で出金すれば本人の出金とみなされてしまい、他人による横領だと示すことが大変難しいことだと聞いています。立証できないというんで

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、高齢者施設等においては、現在でも施設入所者の健康保険証などを施設職員に預けている例があるというふうに承知しております。 　こうした点につきまして今後どのようにしていくかということがございまして、昨年、三省庁でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というのを設けまして、認知症当事者の方、それから御家族の方々、そして介護施設の関係者、あるいは成年後見を専門にやられている方々、そうした方々から幅広くヒアリングを行いまして、先月十七日に中間取りまとめを行いました。 　その中では、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえまして、入力補助などのサポートを強化するということのほか、いろんな形でその代理人の負荷を、不要な負荷を掛けないためにも、暗証番号そのものの取扱いについて検討するというふうな取りま