参議院

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。 　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。 　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。 　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。

○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。 　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（滝沢求君）　廣野部長は御退席いただいて結構でございます。

○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。 　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。 　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースド

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自

○宮崎勝君　それで、今局長がおっしゃっていたＮｂＳのうち、この生態系を活用した防災・減災という、Ｅｃｏ―ＤＲＲといいますけれども、このＥｃｏ―ＤＲＲにつきまして、環境省はこれまで基本的な考え方を整理した手引や事例集を策定して取り組んできました。 　今後は生態系を活用した防災・減災の現場実装を進めていく方針ということですけれども、この現場実装をどのように支援していくのか、説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。 　湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット、事例集というのをこれまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。 　来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、若しくは計画策定に

○宮崎勝君　次に、環境教育の充実ということで質問をさせていただきたいと思います。 　生物多様性の保全には、環境教育を充実をして子供たちが自然に触れ合う機会を創出することが重要です。そのために、我が党の提言では、まず環境教育を担う指導者、人材の育成に取り組むことを訴えております。その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープというものがございますけれども、この設置、普及を促進すること、さらに、環境に配慮した学校施設、エコスクールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることを提案をさせていただいているところです。この自然共生サイトというのは、国立公園などの保護地域、保護された地域以外で生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の社有林であるとか、あるいはこの

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。 　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を記載をさせていただいているところでございます。 　また、環境省では、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定というものを来年度から本格的に開始する予定としております。学校・園庭ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。 　そして、御提言の中にもあった自然共生サ