参議院

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘いただいたＰＦＡＳが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。その飲み水を介してＰＦＡＳによる健康被害が発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。

○青島健太君　現時点ではという言い方に少し含みがあるように思います。 　いろいろな研究の中で、前立腺がん、あるいは妊婦の方、しかもその胎児に影響があるんではないか、あるいはワクチンの免疫力の低下とか、まあいろいろなものが今疑われてる中で、もうここしっかり把握していただくということが非常に大事なことだろうと思いますので、是非そこはやっていただきたいと思います。 　そして、これ、本当タイミングが合ったんですが、昨日の、これ、おとといか、昨日ですね、朝日新聞です。アメリカですけれども、環境保護局、ＥＰＡが、ＰＦＡＳの基準、飲み水の基準ですね、今まで七十ナノグラムだったものを、これ四ナノグラムにした方がいいのではないかという提案をしようということで上がってきております。 　現在は、暫定的に日本は五十という数字、私も伺っておりますけれども、本当にこの五十という数字で大丈夫なのかどうか、その安全

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、米国時間で言うと三月十四日といいますか、最近そのような米国としての報道が、今、パブリックコメントに掛けているという状況になっています。一方、欧州、あっ、欧州じゃないですね、ＷＨＯ、国際機関においても、昨年秋にガイドラインが示されて、パブリックコメントまで終わったという状況になっております。 　一方、我が国ですけれども、水道における、これはＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡですけれども、その水質管理目標設定項目の位置付けで、合算値として五十ナノグラム・パー・リッター、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを令和二年、三年前ですから二〇〇〇年ですか、西暦で言うと、その四月から目標値を設置しているところでございます。この五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値は、その時点で、科学的知見に基づいて、生涯にわたっ

○青島健太君　アメリカはかなり低いというか厳しい水準を出してきています。日本も、これからそこをどういうふうに対応するのか、そのためにということなんだろうと思うんですけれども、ＰＦＡＳの汚染に関して、この一月から二つの専門会議がスタートしているというふうに伺っております。この二つの専門会議、いかなる目的でどういう機能で立ち上がっているのかというところを御説明ください。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。 　一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。 　もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。 　以上、二つの会議を設けさせていただいております。

○青島健太君　資料四にもお配りをさせていただきました。今お話があったその二つの専門家会議の内容であります。 　まず、上の水質の目標値等の専門会議というのは、まさに先ほどちょっと御説明ありました、五十で大丈夫なのかどうか、その数値をもう一度きちっとここで検証するということだと理解をしております。そして、もう一つの方は、総合的戦略検討専門家会議ということで、ＰＦＡＳが私たちの社会に、あるいは健康にどういう影響を持っているのかというところを総合的にこれは審議するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。

○青島健太君　ただ、伺うと、この会議は二か月に一回ぐらいのペース、そして夏をおおよそ目指していくという、何かこのスピード感、この感じで大丈夫なのかなというふうに思ったりもするんですけども、是非ともしっかりと、まだまだ実態がよく分かっていないというところに多くの方々不安を覚えるこのＰＦＡＳでありますので、しっかりとここでの審議といいますか、検討を進めていただきたいと思います。 　私、今日これ取り上げさせていただいたのは、まあ去年からですけども、やはり今はまだ信号で例えるなら黄色信号にもなっていない、あるいはもう赤信号が出たら大変なんですけども、大きなやはり全国的な公害にこれが発展しては困ると思って取り上げさせていただいております。これがそういった広域な公害、全国規模の公害になるかならないか、ならないでほしいんですが、その可能性というのはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に

○青島健太君　プラスチックもそうですし、このＰＦＡＳもそうですけれども、やはりどういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところはこういうものに関しては極めて大事かと思います。これからのその情報提供、どういう立場でどういうふうにやっていかれるのか、もう一度ちょっと最後に伺いたいと思います。