参議院

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。 　その上で、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査会合においては、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をする

○浜野喜史君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。 　その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。 　資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。 　住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を産廃混じりの盛土で埋め立てて造成されました。そこ

○国務大臣（西村明宏君）　この奈良県の平群町の案件に関しましては、先ほど委員からもお話あったように訴訟係属中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また環境への適切な配慮がなされないことなどによりまして地域とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、本件のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、

○山下芳生君　この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　奈良県平群町のメガソーラー事業によって造成される盛土につきましてお答えを申し上げます。 　御指摘の盛土造成地につきましては、奈良県において盛土造成地の計画を審査した上で、宅地造成等規制法に基づき許可を行ったものと聞いております。 　同法に基づく許可は奈良県の判断となりますが、国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の状況等を注視してまいります。 　以上でございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　再エネ特別措置法におきましては、再エネ特措法におきましては、発電事業者に対しまして他省庁所管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定取消しも含めまして厳正に対処していくこととしております。 　また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。お答えさせていただきます。 　奈良県の平群町で計画されているメガソーラー事業につきましては、令和元年十一月に林地開発許可がされたものの、その後、議員御指摘のとおり、開発計画に誤りがあることが判明したことから、その誤りを是正した変更計画を再度奈良県が審査し、森林審議会による審議を経て、本年二月二十四日に許可されたというふうに聞いております。 　御指摘の洪水調整池の、洪水調節池の設計についてでございますけれど、奈良県の場合は、開発予定地が大和川流域における総合治水の推進に関する条例の対象流域にある場合は、林地開発の許可に当たって当該条例に基づく基準を、より厳しい基準を満たす必要があるというふうにしておりまして、本計画においても本基準により適正に審査されたものというふうに聞いております。 　また、地域の住民の方々、開発計画に対して災害の発生

○山下芳生君　私が何でこんなことが起こるのかなとちょっと思うのは、要するに土木の専門家の方が、資料三に示したような五十年確率の雨量の場合、貯水池はあるけども、排出する量よりも雨量がたまっていく量、その時間的経緯によるとあふれちゃうという計算を十分間隔で厳密にやっているんです。ところが、オッケーとなっているわけですよ。 　国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針というのを私手元に持っております。この五ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順というものが記されております。読み上げます。調整池等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために必要な容量であり、その算定は次の手順によるものであると。要するに、川があふれないように調整するのが調節池、調整池なんだと。その調整池の容量は次のよ

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　御指摘のありました開発に伴う調整池整備につきましては、開発行為に伴う雨水の貯留を適切に管理する観点から、奈良県において県が作成した技術基準に基づいて判断しているものというふうに考えております。 　以上でございます。