参議院

○国務大臣（林芳正君）　今月一日から二日でございますが、ニューデリーでＧ20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。Ｇ７議長国としての立場を含めて我が国の主張は、山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。 　その上で、私自身も二日夜からニューデリーに出張いたしまして、三日に開催されました日米豪印外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との二国間会談を行ったところでございます。 　国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程、内容等を勘案し、総合的に判断してき

○浜口誠君　ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。 　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して

○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、近年、この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。 　背景には、やはりこの新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料、エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。 　二〇二〇年の四月以降、これはＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議とそれからパリ・クラブですが、債務支払猶予イニシアティブということで、低所得国に対しまして二〇二〇年の五月一日から二〇二一年十二月末に支払期限が到来する公的債務の支払を猶予するということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて債務支払猶予を実施してきておるところでございます。 　さらに、

○浜口誠君　引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。 　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ＯＤＡは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに日本の国益の確保を図るという上で重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。 　このＯＤＡが税金、投融資といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。 　具体的には、一昨日、三月十四日に公表いたしました開発協力白書におきまして昨年のＯＤＡ実績を課題別、地域別等、詳しく御報告させていただいているのに加えまして、ＯＤＡのホームページ、ＳＮＳでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。 　また、ＯＤＡで供与いたしました

○浜口誠君　是非、国民の皆さんから見たときにそれが伝わっているかどうかというところも、是非外務省としても把握もしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほども少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として五十五億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。 　じゃ、今回なぜ五十五億ドルという支援の規模になったのか。その理由、背景について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。 　ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、ＩＭＦが年間約四百億ドル前後と試算してございます。こうした中、ＥＵは百八十億ユーロ、それから米国は百億ドル以上の二〇二三年の資金貢献を表明してございます。 　こうした中におきまして、ロシアによるウクライナ侵略は厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して人ごとではなく、また、今年のＧ７議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。 　他方で、現在、国会に御審議をお願いしてございます国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受入れ可能な信用補完には一定の限度

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ＥＵ、米国始め、国際社会としてウクライナに四百億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続き、ニーズもしっかり判断していただいて日本の役割を果たしていただきたいと思います。 　そうした中で、ウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく、またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくるというふうに考えております。 　日本として、この地雷の除去に関してどのような支援を行っていくのか、現在の取組を含めて御説明をいただきたいと思います

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興を進めていくという前提といたしまして、地雷、不発弾対策は重要な課題と認識しております。 　日本といたしまして、本年一月に、長年地雷除去を支援してきたカンボジアと協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対して、日本が供与する地雷探知機、ＡＬＩＳというのがございますけれども、こちらの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動についてのノウハウ、経験を伝える研修を実施、既にしたというところでございます。 　今後も、非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、建機等の供与を行ってまいりたいと考えております。 　また、先ほど農業の重要性といったようなところも御指摘ございましたですけれども、ウクライナの基幹産

○浜口誠君　ありがとうございます。しっかり現地のニーズも受け止めていただいて、支援の継続をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、沖縄関連についてお伺いしたいと思います。 　昨年の年末、安保関連の三文書の改定もございました。また、今年の一月には外務、防衛の担当閣僚、いわゆる２プラス２の会合で共同文書というのも取りまとめされております。この文書の中には、在沖縄の海兵隊の部隊の改編ですとか、あるいは南西諸島を含む地域の日米の施設を共同で利用していくことを拡大させていくだとか、あるいは共同の訓練、演習を増加をさせていく、こういった方針が共同文書の中にも織り込まれております。 　沖縄の皆さんからすると、こういった状況の中で沖縄の基地負担というのがこれからますます重くなるんじゃないかと、こういった心配の声も寄せられております。こうした状況に対して、林大臣としての御見解をお伺いしたいと