参議院

この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。 　私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。

いや、忖度が働いている可能性、私は十分あると思いますよ。 　そして、この報告書の中にこういうくだりがあるんですよ。ビッグウイング社のキーマンであります専務、この携帯のＬＩＮＥのアプリケーションが削除をされていた、こういうことがデジタルフォレンジック調査で分かったと、こういうくだりがあります。専務が誰と連絡を取っていたのか。会長と連絡取っていた可能性、十分あるじゃないですか。代表取締役ですよ。で、そのＬＩＮＥのアプリケーションが削除されていて復元できないんですよ。 　こういうふうに、実はこの本件というのは極めて悪質な事案なんですよ。これは言語道断と言ってもおかしくないですよ。しかも、空港ビル会社のトップが不正な支出を続けていたんですよ。これ、保身目的としか思えません。 　私は、背任罪の図利加害に当たる、そういう社説もありますけど、私も全く同感です。これはまさしく背任罪で告発すべき事案な

お答えを申し上げます。 　この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。

これは背任罪として告発すべき事案だというふうに思います。今、弁護士も交えて協議をしていると、そういう話ですから、これは告発してもらって、告発してもらって、これは真相を明らかにしてもらいたいです。で、鈴木さんがその中でどういう役割を果たしていたのか、国交省が本当に知らなかったと言っていることが本当なのか、これは白黒付けてほしいというふうに思います。 　前回の質問のときもそうだったんですけれども、国交省は終始一貫、自ら調査することに否定的なんですよね。理由として、空港機能施設事業に直接関わることではないということを理由として挙げておられますけれども、例えば、これ事前に通告いたしました、二〇〇八年の国交省の告示を見ても、空港機能施設事業者、事業の指定に当たっては、空港利用料の利用者負担軽減に向けた取組というのがこの中に求められております。しかし、実際には羽田の使用料というのは徐々に徐々に引き上

御指摘の旅客取扱施設利用料でございますけれども、これにつきましては、航空旅客取扱施設の安全な利用や航空旅客の利便性向上に資する整備に要した原資の回収を目的として、専ら旅客の共通の利用に供する施設に係る費用についてその施設の使用対価を旅客から徴収すると、こういう仕組みになっております。 　羽田空港につきましては、増大するインバウンドのお客様などに対応するためにかなり施設整備も行っておりまして、こうした施設整備の費用を回収するためにこの利用料というのを設けているということでございます。 　なお、マッサージチェアの設置、運営に係る費用は対象外となっているところでございます。

マッサージチェアが対象外というのはそれはそうだと思いますけれども、ここに書いてありますよね。旅客取扱施設利用料等の利用者負担の軽減に向けた取組、これを指定するに当たっては、この重要性に鑑みて確認せよというふうに書いてあるんで、これ実際には利用負担の軽減行われていないんですよね。 　それから、今日、財務省にも来ていただきましたけれども、この空港ビル会社というのは国の財産、土地を使用許可を得て業務をしております。売上げに比べて利用料が安過ぎるという指摘もあります。去年ですかね、二千五百億円を超す売上げがあって、四百億円近い利益を上げていると思いますが、使用料が四十億円ぐらいですね。これ、物すごく安いですよね。というか、売上げに比べて利用料が安過ぎると、こういう指摘もあります。一応これは内規に沿った扱いなんだろうと思いますけれども、会計検査院が一度調査に入ったこともあるというふうに聞いておりま

お答え申し上げます。 　国有財産に関連して御質問いただきました。 　国有財産法におきましては、各省各庁は、その所管する国有財産について、用途又は目的に応じて適正な管理を行わなければならないとされております。 　その上で、本件につきましては、本国有地を所管する国土交通省から、旅客ターミナルビル等の用地として使用されているとの説明を受けているところであり、その限りにおいては、用途又は目的に反することは確認されていないと認識しております。 　いずれにいたしましても、まずは当該財産を所管する国土交通省において適切な管理がなされるべきものと認識しております。

一義的に国交省のこれは管轄であるということなので、国交省はこの点からもしっかり私は調査すべきであるというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、本件の本質というのは、政と官とそれから業界、これ民間企業、この癒着にあるわけです。鈴木さんと古賀元幹事長の関係、親密な関係だということを関係者の方が証言をしておりますけれども、これを把握していますか、国交省は。いかがですか。

お答え申し上げます。 　鈴木氏は既に二〇一二年に国土交通省を退官をして公務を離れておりますので、民間人としての同氏の活動につきまして国交省としては関与をしていないところでございます。また、同氏の国交省の在職中の人間関係についても、そういう意味では承知をしているものではございません。

そういう証言がたくさんあります。 　何度も言いますけれども、長年代表権を持った会長だったり副社長だったりしていたわけです。本件はやっぱり極めて重大な事件だと思っておりますし、これ、自らうみを出し切るために、私は徹底調査すべきだというふうに思います。先ほどからずうっと後ろ向きなんですけれども、これはあらぬ疑いを掛けられても仕方がないと思うんですね。 　これも前回質問で指摘をいたしましたけれども、古賀元幹事長の長男は、福岡や伊丹の空港のターミナルビルでも同じようなマッサージチェアの事業をしていた。こういう利益供与があったかどうか、それは分かりませんけれども、そういう報道も後にありました。私、これ、前回、この件についても聞きました。その後、一か月をめどに報告を求めるということなので、今日は十二日で、十六日に報告が上がってくるはずなんですけれども、もうこれ国会閉じちゃったらできないので、これは