参議院

お答え申し上げます。 　一九七三年のオイルショックの際に成立しました石油需給適正化法は、我が国への石油の大幅な供給不足が生じる場合に、石油の適正な供給を確保し、石油の使用を節減する措置を講ずることにより、石油の需給を適正化することを目的とするものでございます。 　燃料の優先配分に関しては、例えば同法第十一条では、経済産業大臣は、一般消費者、中小企業者及び農林漁業者、鉄道事業、通信事業、医療事業その他の公益性の強い事業及び活動に対しまして石油の円滑な供給を確保する必要があると認めるときは、石油販売業者に対して、石油の供給のあっせんをするよう指導する旨が規定されております。 　現時点では同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないと考えておりますが、いずれにせよ、石油供給に支障を生じさせないことが重要でありまして、状況を注視しつつ、我が国のエネルギー安定供給の確保に万

次に、国土交通省にお伺いいたします。 　石油需給適正化法に基づく優先供給は医療や国民生活に不可欠な分野を対象としておりますが、これは物流によって初めて現場に届けられるものであり、物流が滞れば制度そのものが十分に機能しなくなるおそれもあると考えます。改めて申し上げるまでもありませんが、特に我が国の貨物輸送はトラック輸送への依存度が極めて高く、燃料供給の状況が物流機能、さらには国民生活や産業活動全体に直結する構造にあります。こうした点を踏まえれば、物流は単なる輸送分野ではなく、社会を支える基盤インフラとして位置付ける必要があると考えます。 　燃料供給の制約が発動された場合において、国土交通省として国民生活や経済活動に不可欠な物流をどのように維持確保していくのか、お聞かせください。

お答えをいたします。 　まず、燃料油、石油製品といった重要物資については、備蓄の放出やホルムズ海峡を通らないルートによる代替調達などにより、日本全体として必要となる量が確保されていると承知をいたしております。 　その上で、物流は我が国の国民生活や経済活動、地域活性化などを支える重要な社会インフラであり、不確実性が高まる国際情勢の中にあっても、物流機能の維持確保を図ることが必要であると考えております。 　現下の中東情勢を受け、燃料油の安定供給の確保のため、事業者の状況を注視しつつ、経済産業省等と連携して、流通の目詰まりの解消を図り、物流における事業の継続を支援しているところでございます。 　また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、ＥＶトラック、ＦＣＶトラック等の導入支援などの施策を

現在のホルムズ海峡をめぐる情勢を踏まえますと、石油供給の制約は決して絵空事ではなく、現実的なリスクとして認識すべきだと思います。関係所管におかれましては、引き続き緊張感を持って、優先供給の考え方や判断基準の整理、さらには実効性のある運用体制の構築に向け、平時からの備えを進めていただくことを申し上げます。 　次に、本法案の関連についてお伺いいたします。 　本年二月、物流コンソーシアムｂａｔｏｎが実施した企業横断型中継輸送の実証では、関東から関西間の長距離輸送において、ドライバーが中継地点で他社車両に乗り換える新たな輸送形態が試され、宿泊を伴う長距離運行を日帰り勤務へ転換できる可能性が示されました。一方で、荷役分担や責任分界、運行管理など、事業者ごとに異なる運用ルールが障壁となることも明らかになっております。 　政府として、このような企業横断型の中継輸送について、既存の標準化の延長線上で

お答え申し上げます。 　委員御指摘の異なる運送事業者間でトレーラー、トラクターを交換したり、ドライバーを交代したりする方式で中継輸送を円滑に実施するためには、事業者間で、点呼等の運行管理上のルールや車両の取扱い、任意保険の適用関係やトラブルが発生した場合における責任分担などについて、実務面の調整事項を事前に協定書等で定めておく必要があると考えてございます。 　国土交通省といたしましては、こうした中継輸送の実施に向けた検討の手順について詳しく解説した中継輸送実施の手引きや成功事例を紹介した中継輸送の取組事例集を作成し、これを荷主やトラック運送事業者に周知することによって中継輸送の普及促進を図っているところでございます。 　本法案に基づく中継輸送の取組状況も注視しつつ、荷主やトラック運送事業者の御意見を伺いながら、これらの取組を引き続き進めることによって中継輸送の普及促進を図ってまいりた

ありがとうございます。 　また、この実証では、運行や貨物、点呼、勤務などに関する情報連携が事業者ごとの個別対応に依存しており、企業横断での運用を進める上で大きな課題となっていることも明らかになっております。現状では、各社ごとにシステムや運用ルールが異なっており、中継輸送の社会実装を進める上では、なおデータ連携や標準化に関する課題も多いのではないかと考えます。 　そこで、国土交通省として企業横断での運用を前提としたデータ連携や運用ルールの標準化をどのように進めていくのか。また、物流ＤＸ推進実証事業などの支援制度についても、複数事業者による連携を後押しできる仕組みとして見直ししていく必要性についての御見解をお聞かせください。

お答え申し上げます。 　中継輸送を定着させていくためにも物流標準化を進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱の柱の一つとして、物流標準化と物流ＤＸ・ＧＸの推進を位置付けるとともに、令和七年度補正予算も活用し、標準化されたパレットの導入や、荷主、物流事業者間での物流データの可視化、共有化など、ソフト面での取組への支援を行っているところでございます。 　これに加えまして、中継輸送の拡大に向けては税制や財政投融資など様々な支援メニューを用意しているところでございますが、こうしたものについて各事業者に対する説明会の場や国土交通省のホームページなどを活用して分かりやすく示していきたいというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、これらの支援を通じ、民間事業者が連携した中継輸送の取組を後押ししてい

ありがとうございます。 　最後に、国土交通大臣にお伺いいたします。 　今回の法案には、共同輸送や中継輸送の促進、物流標準化に向けた取組など、物流効率化を進めるための施策が盛り込まれております。特に中継輸送は、ドライバー不足や働き方改革への対応に加え、限られた人員の中でも物流機能を維持していく上で重要な取組であると考えております。一方で、その実装に向けては、荷役分担や責任分界といった実務面の整理に加え、データ連携や標準化、運用ルールの整備など、多くの課題も残されております。 　そこで、中継輸送については今後どのように普及、定着を図り、実装へとつなげていくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。

様々な御指摘ありがとうございました。 　中継輸送の実施を希望するトラック事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、中継輸送施設の確保、協業相手の確保なども課題となっており、中継輸送の取組が進んでいない状況と承知をしております。 　このため、中継輸送施設の確保につきましては、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしております。また、協業相手の確保につきましては、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでございますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送施設についてもこのようなシステムの導入を促してまいりたいと考えております。 　国土交通省といたしましては、中継輸送の実施の手引きや取組事例集、リーフレットなどの周知も図りつつ、中継輸送の仕組みが有効に活用される

ありがとうございます。 　物流は、国民の生活と暮らしと経済を支える止めることのできない社会インフラです。日々、深夜や早朝を問わず地域の物流を支えている現場の皆様が安心して働き続ける環境の整備に引き続き政府として全力を取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。