参議院

委員のおっしゃるとおりでありまして、基本的には、全体量として原油も、石油製品あるいはナフサも足りているが、とにかく目詰まりが生じる。委員御指摘のとおり、見通しに対する不安ですね。なので、需要者の方はふだんの例えば十倍発注しておくとか、それから供給者の方は来月大事な供給できなくなると困るから供給絞ると。それがそこらじゅうである意味起きているので、今の状態だと思います。 　そういう意味で、私どもは、とにかく年を越えるところまで少なくとも今までどおり供給できますよと、量足りていますよということを周知することが一つ鍵だと思っているので、経産省ホームページにおける中東情勢関連対策ポータルの設置やＳＮＳの活用、広報担当官による事務ブリーフィングの実施などを通じてきめ細かく情報発信に努めてはおります。 　その上で、ナフサについては、もう委員本当に御案内のとおりですが、揮発性が高く年単位の長期備蓄は難

ポリエチレン、ポリプロピレン、川中製品で備蓄をするということは、ナフサの備蓄の難しさを大きく乗り越えることになろうかと思いますので、是非前向きに御検討をお願いをしたいと思います。 　そもそもの原因は、ペルシャ湾の事実上の封鎖ということだろうと思います。ペルシャ湾こそ目詰まり原因ということも言えようかと思います。 　長期化しておりまして、日本の進路に民主的な統制を与えているのが平和安全法制ということになろうかと思います。この平和安全法制も十年になりました。 　十一ページから十八ページに、当時の議論として存立危機事態の一例として挙げられたのは、ホルムズ湾が封鎖された場合でありました。当時の安倍首相と当時の我が党の公明党の山口代表のやり取りでありますけれども、二人が、ホルムズ海峡の事例について存立危機に当たるのは、冬場に石油、ガスが途絶して国民の生死に重大な影響を生じる場合と整理をして、そ

平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 　御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 　委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。

それでは、公明党から自民党さんの方に呼びかけを行っていきたいと思いますので、議論を見守っていただけたらと思います。 　消防飛行艇の導入についてお伺いをします。 　大槌においても火災が起こりました。住民の皆様方にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　離島や半島やへき地や山林といった火災、これはなかなか乗り越えることができていない難しい課題、地域防災の強化だけでは対応することができないということでありまして、資料も付けておりますけれども、かつて、二十七ページから、ＵＳ２、自衛隊以外での活用を積極的に検討するといった御答弁に始まりまして、二十八ページ御覧いただきますと、消防飛行艇の散水効果とヘリコプターの散水効果なども、政府文書の書換えなども行っていただきながら調査を続けていただき、何が問題なのかというと、三十二ページ、三十三ページ、予算だけが問題ということでありまして、じゃ、予算

ちょっと所管でございますので、事実関係だけ。 　山間部等で、今委員から御指摘があったように、火災が発生して地上から接近できない場合においては、迅速に消火活動を行うため、ヘリコプターを用いた消火活動、これを実施しておるところでございます。 　委員から御紹介のありました消防飛行艇でございますが、ヘリコプターに比べて航続距離が長く、また広範囲の散水が可能であると。その一方で、ヘリコプターより高い高度から散水をするので、この散水の密度が低下をすると。それから、安全性の観点からヘリと同時運用が難しく、運用の効率に課題があること、さらに維持管理費用が高額になることや、特別の操縦資格保有者の確保が想定されることなど、慎重な検討が必要だと考えておりまして、消防庁で現在、ＡＩやドローンなど新技術の実装を重点とした研究開発を推進しております。 　この開発成果を活用した、より効果的な方策を検討してまいりた

総務大臣、先ほどの御答弁は、六、七年前に総務省とのやり取りの中で否定をされた内容であります。散水効果が低いとか、あるいは高度のところから散水を行うとか、そういった事実関係は今議事録の中にも付けておりますし、そうではないという写真も示しております。 　続きは、またお願いしたいと思います。終わります。

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、政府が巨額の国費を投じて開発をしました純国産の固定翼哨戒機Ｐ１の運用状況についてお伺いをいたします。 　このＰ１というのは、日本の周辺海域で、外国の水上艦船、潜水艦、不審艦等の監視などを行うもので、探知機が、探知機の塊が空を飛んでいると言われるくらい対潜水艦の探知能力は世界トップ級というふうにされております。この運用状況について、会計検査院から今回検査の結果が国会両院議長、そして総理の方に昨年六月、報告をされたわけですけれども、この報告の中では、任務で飛行できる状態の機体が限られ、可動率が低いというふうにされております。その関連でお伺いをさせていただきます。 　今、このＰ１の機体、三十五機あります。全部で六十一機これから全部で設置をしていくと、整備をしていくという中で、今三十五機なんですけれども、可動率が低い。その主な原

お答えいたします。 　会計検査院は、国内開発された固定翼哨戒機Ｐ１の運用等の状況につきまして検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和七年六月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に報告いたしました。 　報告書におきましては、Ｐ１の可動状況が低調となっている要因等といたしまして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下等が見受けられたと記載しております。そして、エンジンの一部素材の腐食による性能低下につきましては、Ｐ１の運用段階の初期において定期的なエンジンの水洗を行うこととしていれば、空気中の塩分が付着したことなどによる腐食の発生時期を遅らせることなどができた可能性もあると思料されると記載しているところでございます。

装備庁の方はメーカーから、このエンジンの腐食対策に水洗いが一定の効果が期待できるという提案を受けていたけれども、結局、海上自衛隊補給本部が対応しなかったという経緯を見るときに、しばしば指摘をされる背広組と制服組の確執というのがこれがやっぱり横たわっているんじゃないかと思わざるを得ない面があります。 　このＰ１については、必要な経費を六十一機配備を想定をして四兆九百七億円というふうに見積もられているわけですけれども、この巨額な経費というのは全額国費で賄われることになります。 　このような大規模な事業にもかかわらず、会計検査院から可動状況が低いという指摘を受け、また、あろうことか、この装備庁と自衛隊の連携が不十分であったとすれば、これは到底国民の理解を得ることはできないのではないかと考えますが、改善に向けての防衛大臣の御見解、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　これは、伊藤先生だけではなくて、昨年は御党の宮崎先生からもＰ１についての御質問を参議院の本会議でいただいたところであります。継続的にこの案件について関心を持っていただいて、また注意深く見ていただいていること、今日の御指摘も踏まえましてしっかりと対応を考えていきたいと思いますし、関係部署間での連携、これはＰ１に限らず非常に重要な点だと思っております。 　　　〔理事小林一大君退席、委員長着席〕 　現場部隊の整備能力の向上についても、引き続き部品を安定的に確保するとともに、現場部隊を支える人材の育成、適切な配置等にも努めてまいりたいと思います。