参議院

お答え申し上げます。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、大学等における修学に係る教育費が一般的には親の負担によるという社会の実態に基づき、親の収入を基準に、奨学金がなければ大学等での学習が困難となる世帯の学生に対する支援として、今日まで多くの学生の修学を支えてまいりました。 　委員御指摘のとおり、親の収入にかかわらず、高等教育を受けることで得ることができる便益を直接享受する学生個人に着目して奨学金を貸与するという考え方につきましては、親負担を前提とする現行の奨学金制度の在り方から見れば、一つの新たな視点と受け止めてございます。 　御指摘のように、できるだけ多くの方に高等教育への進学機会を確保するという観点は大変重要であり、文部科学省としてはそのための努力をいささかも惜しむものではございませんが、他方で、財源に限りがあるということも現実としてはございまして、現行の奨学金を、家庭の状況

ありがとうございます。 　一つの視点、大きな論点、大きな評価をいただいて、ありがとうございます。どうか検討をよろしくお願いしたいと思います。 　三ページ目御覧いただきますと、この資料は、参議院厚生労働委員会に参考人として招致申し上げましたＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマの小林大吉郎会長が提出資料であります。御覧のとおり、抗生物質の原料も化学合成も全てナフサから作られておりまして、製品のラッピングにもナフサが使われておりますので、このナフサが枯渇しますと、この流れからいうと抗生物質がなくなってしまうということでありまして、それでは命は守れないということになります。 　業界において御配慮いただいているということはよく理解をしておりますけれども、目詰まりは生じているわけでありまして、目詰まりで命に関わるところにナフサが行かないということがあってはなりませんで、そういう意味では、ナフサが不足

医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。 　こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。 　その上で、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているわけでありますが、ナフサについてですね、人命に関わるものを最優先に配分をする、そうした考え方は、先ほど来申し上げているとおり、経産大臣とも認識を共有化しておりますので、そう

命に関わるものを最優先とするということは、今、ある意味、国会でこれ明確になったことでもあり、踏み込んでいただいたことに心から感謝を申し上げますけれども、周知を徹底する、この具体策についてお考えがあればお伺いをしたいと思います。

委員御指摘の周知の方法についてでございますが、医療関係については、引き続き、医療物資等の供給状況を注視しつつ、必要な場合には御指摘の通知等を含め適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。通知とかしていただくことが将来何かが起きたときに対応する根拠となるかと思いますので、是非前向きにお願いをしたいと思います。 　その上で、続きまして、同じ資料ですけど、原料だけでも二〇％から三〇％値上げをしている状態であります。 　次の五ページの左側の資料を御覧いただきますと、株式会社Ｇｒａｃｅの西村直之社長からいただいたものですけど、（資料提示）訪問看護の世界で手袋が確保できなくて、こういうニトリル製の手袋を用いておりますけど、これがないと、プラスチックな手袋、これでは十分細かい医療の手技は行えず、今仕方がなく海外から、よく分からない、そして高い、こういったニトリル製の手袋を使って代用しているといったような話もいただいているところであります。値上げは、一番下の段に、値上げした分は全て当社の持ち出しになるということでありますし、先ほど御説明したとおり、医薬品業界にお

まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 　委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格

ありがとうございます。 　同様に、ナフサ由来の設備を用いる、備品等を用いる公共事業においてもいわゆる価格高騰が起きているかと思います。高騰分に対応するという考え方でよろしいか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。

秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がござい

ありがとうございました。 　公共事業は、こうやってスライド条項があって、すぐに対応できる、最新の、ということでありますが、診療報酬も、先ほど総理から、調査を行っていただいて、令和九年度予算に向けてやるという明確な方向性もありました。綿密な調査も併せてお願いをしたいと思います。 　その上で、皆様、資料は五ページ目の右側を御覧いただきますと、ジャパンレッカー、レッカー業者の団体でありますけれども、岩崎会長からは、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油もないと、ガソリンがあってもオイルがなければ車は動かないと、こうやって怒られたわけでもあります。福岡県鉄構工業会からは、鉄構の塗料がないということで、スプレーを使うことができなくて、ローラー、手作業で回しているということであります。 　目詰まりが原因ということはもうみんなよく分かっておりますけれども、その目詰まりをどう防ぐのかという視点は非常に