参議院

委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 　川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達し

ありがとうございました。 　受入れ人数を増やしてくださいと私は申し上げているわけではなくて、つくった制度がいかに円滑に運用されるように知恵を絞るのかという点で御指摘をさせていただいています。 　総理おっしゃったとおり、予見可能性をどう高めていくのかということが非常に大切ですし、私が今回これ問題視いたしましたのは、いわゆる受入れを止める二週間ほど前に急にぼつぼつ止めますといって、ぴたっと止まったのが今年の四月の十三日。その時点で、送り出し国では既に研修が終わって、いわゆる日本に渡ってきて内定まで決まっているような人たちまで要はそこで止まってしまっているわけなんですね。という状態になってしまいますと、当然のことながら、相手、送り出し国の政府やこれから日本を目指して働きに来たい、来ようと思っていらっしゃる方々の信頼を失うことにつながってしまう。 　既に研修やって、お金も払って、様々な手続の

まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。 　今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うように努めていきたいと考えています。

ありがとうございます。是非しっかりと御対応いただきたいと思います。 　時間の関係がありますので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、総理に御質問させていただきたいと思います。 　外国人の、いわゆる在留外国人の方々の高年齢化が進んでいる現状を踏まえた対応の必要性について、ちょっと問題、課題の提起を、問題提起をさせていただきたいと思います。 　令和七年六月末時点での六十五歳以上の在留外国人の方、現在、全国で二十三万人を超えているということでありまして、ここからがちょっと問題なんですが、外国人の方の国民年金の最終納付率、令和六年度で四九・七％、つまり半分以下ということで、全体、日本人も入れた全体の国民年金最終納付率は八四・五％という数字であることを考えたときに、相当低いんですね。当然、それに伴って、日本人と同様にいわゆる生活保護世帯の数もやっぱり増え始めている。 　まだ日本人と外国

年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 　今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた

質問時間が終了しました。

はい。 　しっかりと御対応をお願いします。 　これで終わります。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　高市総理、今日はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 　引きこもりの方を支援する、そして大きな成果を上げてきた自立塾が本年度予算にて復活をいたしました。公明党の下野六太議員が、引きこもりの方に対しては新しい体験を積ませるということが重要であること、そして共同生活を送らせるということ、これも非常に効果があるということ、こういったことを予算委、あるいは昨年のこの決算委にても御質疑をさせていただきまして、当時の石破総理からも前向きに御答弁をいただきまして、予算の復活となりました。 　総理に心から御礼を申し上げたいと思いますが、決算審議で議論したことが翌年の予算で反映されるということは、決算の参議院において、参議院議員の一人であります私にとっても大変うれしいことでもあります。 　こうして体験を積ませること、共同生活

秋野先生には、日頃より、私ども国立青少年教育振興機構を力強く応援いただいていますことをまず心より感謝申し上げます。 　私ども国立青少年教育振興機構は、青少年教育のナショナルセンターとして、体験活動を通じた青少年の自立を目指し、一人でも多くの子供たちに豊かな体験の場や機会を提供すべく、現代の子供たちに寄り添いながら、体験活動を通じて、その健やかな成長と自立の促進を支援する専門性の高い取組を実施しているところでございます。 　今年度から新たな中期目標期間が始まったこともあり、多様化、複雑化する青少年を取り巻く課題にも的確に対応し、青少年教育のナショナルセンターとして先導的な役割を果たすべく、新たな取組を更に進めていくこととしております。 　その中で、先ほど先生から御指摘をいただきました夜須高原の青少年教育施設として、福岡に夜須高原がございますが、夜須高原青少年自然の家につきましても、発達

ありがとうございます。福岡から希望を発信していきたいと思っております。 　皆様、資料の二枚目御覧いただけたらと思いますけれども、地元の福岡で御指導を仰いでおります学生の今泉心之介さんから厳しい御指摘をいただきました。それは、大学の授業料は、親、保護者等が支払うことが多いことから家族の収入要件が掛かることは理解できるけれども、本人が将来返済することが想定される奨学金について、どうして家族の収入要件が掛かるのかということでありました。私自身、この指摘について答えることができず、文科省に御案内をした、これがその記事でありますけれども、考え方を整理すべきときが来ているように思います。 　文科省の御見解、お伺いしたいと思います。