参議院

ありがとうございます。 　租税特別措置、補助金見直しは御党との連立合意のまさに肝でございまして、とにかく政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくということが非常に重要だと考えておりまして、先ほどお話があった三万七千件での大変すばらしい御意見ですね、同じものがコピペのように並んでいるものは非常に少なく、極めて一つ一つがよく見られていたということは、あるいは、単純に税金重いからこれは全部廃止しましょうねというところも極めて少なかったということは、国会議員が全員目に、胸に手を当てて心しなければならないところだと思いますが。 　四月十日に第二回の租税特別措置・補助金見直し関係閣僚等及び副大臣会議を開かせていただいて、概要は公表、そして私から各省庁に、これらを踏まえた、点検の視点を踏まえて、租特、補助金、基金について全て各省庁が自己点検を行っていただくということを御要請しました。これは

本当に御丁寧に御説明を、お考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、それを受けまして、予算執行調査の具体例として、国交省の自動運転社会実装推進事業を取り上げたいと思います。（資料提示） 　自動運転に期待される課題としましては、一つは過疎対策、それから高齢者の免許返上対策としての地域の足の確保でございます。そしてもう一つは、これ私は本当に重要だと思っているんですが、交通事故を減らすこと。私自身も過去に交通事故に遭ってしまった被害者の一人なんですけれども、そういう中で、令和六年中、交通事故での死者数が二千六百六十五人、負傷者約三十六万人ということで、事故原因の約九割は人的ミスだということです。これ、ＡＩが判断する自動運転が普及すれば大幅に妨げる可能性が高いということで、命を守る技術としてこの社会実装を急ぐ意義というのは本当に大きいというふうに思っております。 　

高木委員御指摘のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化による深刻な担い手不足の解決や、先ほどお話ありましたような安全な自動車社会を実現する上で必要不可欠なものであると考えております。これまでも国土交通省としては普及促進に積極的に取り組んでまいりましたが、私自身、国土交通大臣に就任してから、一日も早く本格的な自動運転社会を実現するべきとの強い意思の下、本年一月、省内に私を本部長といたします自動運転社会実現本部を立ち上げたところでございます。 　国土交通省では、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して支援を行っておりますが、委員御指摘のとおり、令和七年六月に公表されました財務省の予算執行調査の結果において、社会実装に向けて低調な取組や取組に深化が見られないような事業への対応として、これまでの実証実績を評価する仕組みを導入すること、既存の有人路線を置き換えたもの等、社会実装

御丁寧に御説明もいただきました。これ、やはり命を守る技術、力強い取組を是非期待させていただきたいと思います。 　この自動運転について総理にもお伺いをしたいんですけれども、やはり自動車は我が国の本当に主要な産業でございますし、この自動運転技術を取り込むということは産業競争力を、これを維持していくということに関して本当に必要不可欠だと私は思っております。 　これ、四月十六日の日本成長戦略会議の戦略分野分科会では、エンド・ツー・エンド、いわゆるこのＡＩ、全てでですね、全てを一つのＡＩで行うＡＩベース、この自動運転を重要な方向性とする官民投資ロードマップ素案がこれ示されたわけなんですね。 　ここで、自動運転の開発手法であるルールベースとＡＩベース、これちょっとパネルで今お示ししていただいておりますけれども、現在主流のこのルールベースはコストが膨大で路線も限られていると。一方で、このＡＩベース

まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 　そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。

今総理からも御答弁いただきました。この社会実装というのは非常に重要ではありつつも、事故にもし遭ったとき責任の所在というのをどうするのかということをしっかりこれ議論をして進めていっていただきたい。それが、この日本の国の中で、今は米中にちょっと先を行かれているような状態ではあるかもしれませんが、しっかりとここに、私自身も、法整備も含めたこの自動運転の社会実装、加速を進めていただきたいということで御期待を申し上げたいと思います。 　時間がなくなってまいりまして、通告、あと三つも質問があるんですが、これだけはちょっと私聞いておきたいということで、続けて総理に伺いたいと思います。 　実は、今日は、地方自治体のシステム標準化とガバメントクラウドについて、これをお聞きを、順を追ってお聞きをしたかったんです。 　このシステムの標準化というのはなかなか、これ特に政令市では進んでいない状況で、二〇二五年

経済安全保障、デジタル主権、こういった考え方から、高市内閣としては国産クラウドを推進することとしています。 　具体的には、日本成長戦略会議戦略分野分科会の下に設置されたデジタル・サイバーセキュリティワーキンググループで、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発への支援ですとか、データセンターの整備促進、デジタル人材の育成などについて検討をしております。 　先ほどお触れいただいたガバメントクラウドについても、本年三月にさくらインターネットがガバメントクラウド唯一の国内事業者として本格採用されましたので、今後利用が拡大していくことを大いに期待しています。 　ありがとうございました。

質問時間が終了しました。

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、伊藤孝江君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。 　　　　─────────────