参議院

ＯＤＡ白書の中では、このアフリカのナカラ回廊開発によるグローバルサプライチェーンの強靱化のためのプロジェクトがこの重要鉱物開発の事例として紹介をされております。非常に重要な取組だと私も考えております。 　このプロジェクトを見てみますと、これやっぱりかなり大規模なものになっているわけであります。特に発展途上国に存在しているこうした重要鉱物資源を開発するプロジェクトというのは大規模になりますし、多額の投資が必要なものであります。まず鉱物があるかどうかの探査から始まって、今大臣からも答弁いただいたんですけれども、採掘、精錬、輸送、国内の輸送があって、そしてまた輸出といった一連でできなければ成果が出ないものであります。 　こうなると、かなり大規模で多額の資金が必要になりますので、一国だけで対応するのはなかなか難しいケースというのも多いんではないかと、国際的に資源国も、そしてユーザーも協力した方

お答え申し上げます。 　重要鉱物のサプライチェーン強靱化が国際社会にとって急務である中、我が国といたしましては、ＯＤＡを通じた二国間協力に加えまして、鉱山開発、さらには精錬設備に係る協力を含みます重要鉱物の供給源多角化に向けた同志国連携を推進しております。 　Ｇ７におきましては、我が国が主導しました二〇二三年の広島サミット首脳コミュニケにおきまして、重要鉱物に関し、市場の混乱等の緊急事態に対する備えと強靱性を強化することにコミットする旨を明記して以降、昨年のカナナスキス・サミットで策定されましたＧ７重要鉱物行動計画を始めといたします具体的な取組が着実に進められています。 　本年のフランス議長国下におきましても、例えば累次の外相会合において茂木大臣からも、重要鉱物やレアアースを始めとするグローバルなサプライチェーン強靱化のため、同志国と連携を強化することの重要性などを強調されています。

ありがとうございます。 　是非、我が国はやっぱり最大のユーザーの一つでもありますし、そうした国際協力の枠組みを是非リードしていってもらいたいなというふうにお願いをいたします。 　もう一つ、今度は資源が存在する途上国にとっても、やっぱり公正でメリットが大きいものでなければ、これは持続可能性がないんだろうというふうに思います。 　特に、鉱物資源の採掘とか精錬は、これやっぱり環境問題とも常に隣り合わせのことだろうというふうに思っております。住民の健康や福利厚生、生活などについても十分な配慮が必要であります。 　また、幅広い分野における技術移転、やっぱり途上国にとってもそれが最大のメリットになるように、できるだけその国の中で開発が進むような技術移転とか人材育成も極めて重要であります。 　さらに、幾ら産出してもそれが安定的に輸出できなければ意味がないので、供給先の確保ということも重要である

先ほどの若干補足も含めてお話をしますと、なかなか具体的にお話ししないと分かりにくいところあると思うんですけれど、なかなか、例えば重要鉱物のサプライチェーンを確保していくという意味で、鉱山開発から始めると。例えばザンビアでは、今、銅の開発、相当、日立建機さん、頑張っていらっしゃいます。大型のパワーショベル使って鉱山開発をすると。そこには多くのザンビアの方が一緒になって仕事をしている。そしてまた、ナカラ回廊にしてもロビト回廊にしてもそうでありますけれど、そういった道路の整備、さらには港湾、これが極めて重要でして、この港湾の開発をしなきゃならない。その意味でも、民間資金も含めたＯＤＡであったりとか、様々な資金導入が必要になってまいります。 　また、付加価値を高めるためには精錬まで持っていきたいんですけれど、なかなかその精錬の技術がないと。それをフランスに持っていって精錬するとか様々な試みをやっ

時間です。

時間ですので、以上で終わります。

維新の岡崎です。どうぞよろしくお願いします。 　茂木外務大臣、今年の四月一日の当委員会で、所信の中で、パレスチナの国づくりの支援の現場であるジャラゾン難民キャンプを視察し、ＯＤＡの意義を改めて実感しましたというように述べられております。視察された難民キャンプの周辺には入植地がありまして、暴力が頻発するなど難しい状況について説明を受けられたということでございますが、日本外交を主導する立場の外務大臣が現場を視察され、ＯＤＡの意義を実感し、それを国民に語っていただくということは、大変重要なことだと思っております。 　是非とも、大臣のお言葉で実感された内容をお聞かせ願います。

今年の一月上旬でありましたが、私、イスラエルとパレスチナ訪問した際に、ヨルダン川西岸地域に所在します御指摘の難民キャンプ、我が国が支援したＯＤＡの現場、視察をいたしました。 　視察をするときは現場の職員の方が御案内いただいたんですが、その施設から出てきましたら、周辺の子供たちが多く施設の前に集まっていまして、何百人でした。本当に私驚いたんですけれど、子供たちから歓迎されたということを鮮明に覚えております。余りにもすごかったので、すぐに私、ＳＮＳで撮りまして、そのシーン既にアップしておりますので、御覧いただきますと、どれだけ感謝されていたか御理解いただけるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 　また、この連休中には、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカを訪問しまして、アンゴラでは、我が国が長年支援を行ってきました病院、視察をしまして、供与された医療機材、これ実際に、機材、日本

ありがとうございます。 　やっぱり、金額とか、そういう数字に反映しない部分が響いているというのも一つの成果だと思いますので、是非とも積極的な発信をよろしくお願いします。 　次の質問に行きます。 　事実上、ホルムズ海峡が閉鎖されてもう二か月超えるということなんですが、世界のエネルギー市場では価格高騰等、供給不安が広がっております。中東依存度が高く、備蓄も少ないアジアの国々は、例えばフィリピンですけれども、国家エネルギー非常事態宣言が発出されております。 　深刻な社会問題というものが生じているというふうに感じているんですが、日本はその中で、新たな協力の枠組みでアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップを打ち出しました。今回のエネルギー危機を踏まえたアジアにおける協力は、今後の日本のエネルギー外交にとって大きな可能性を有するものというように考えますが、このＯＤＡの活用も含めて、

確かに、現在の状況、二月の二十八日から事態が深刻化するという中で、原油等の供給、ホルムズ海峡を通るものが止まってしまう、いろんな国、原油価格等の高騰の影響も受けておりますが、供給が途絶をする、そして備蓄もない、こういった状態、多くの国、特にアジアの国々でそういった問題が深刻になっていると、そんなふうに考えております。 　こういったことも踏まえて、四月の十五日、高市総理は、エネルギー強靱化に関しますアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣプラスオンライン首脳会合を主催しまして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアと呼んでおりますが、これを発表しまして、各国から本当に歓迎の意が表されたところであります。 　パワー・アジアは、域内のエネルギーであったり重要物資のサプライチェーンの強靱化に向けて、一つは緊急対応、そしてもう一つは中長期の構造的な対応の両輪から