参議院

公明党の窪田哲也です。 　普天間飛行場の返還条件について伺いたいと思います。 　これは、先ほど徳永委員の方からも細かく質問がございました。一日も早く今の現在の危険性の除去をしていく、これが最大の目的であるというふうに思っております。 　その上で、最近報道等で危惧をされているのが長い滑走路の問題と、それから道路の返還条件、これが心配をされておりまして、一つ先に伺いたいのが道路の問題。移設先であるキャンプ・シュワブ、キャンプ・キンザー、これをつなぐ道路、まあ道路になるのかどうするのか分からないですけれども、この条件の中では、地元の住民の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避、このように返還条件八つのうちの一つ、なっております。これがクリアされない限りは返還できないということだと理解をしておりますけれども。 　それで、今地元で心配をされているのが、果たしてこれきちんと進ん

お答え申し上げます。 　沖縄統合計画においては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されており、地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避がその一つとされております。 　この点につきましては、普天間飛行場の移設に伴うキャンプ・シュワブ周辺における交通渋滞などを回避するため、同基地に入場するゲートの位置などを含め日米間で協議を進めているところでございます。 　引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため取り組んでまいります。

どうか鋭意協議を進めていただいて、条件がクリアされるようにお願いをしたいと思います。 　長い滑走路の問題については、これは先日、予算委員会で私も質問させていただきまして、代替施設完成後も普天間飛行場が返還されないということはあり得るのかということで防衛大臣に伺いましたら、法的枠組みは既に整っており、事態に応じ適切な調整を図ることが可能と、このように述べられました。この条件が満たされないため辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されないなどという状況は全く想定していないというふうに答弁をされたところでありますけれども、これは長い滑走路ということで私伺いましたが。 　では、副大臣に伺います。 　この渋滞回避策、これについて、この条件、長い滑走路と同様に、代替施設完成後、普天間飛行場が返還をされないということはないと、このような認識でよろしいか。

結論を先に申し上げれば、そういうことはないということを先に申し上げたいと思います。 　先生の御指摘の中で、報道でというふうな、最初の御質問の中でもございました。やっぱりここのところちゃんと申し上げておいた方がいいと思うんですが、先日来からの普天間飛行場の移設や返還に関する報道で、何かあたかも新しい論点が生じたとか何か新たな条件が付されたかのように、何々が判明したとか何々が分かったみたいな報道がされておるんですけれども、そのような新しいものが付いたということは全くありません。 　今審議官からも御説明させていただきましたとおり、普天間飛行場の移設に関しましては、二〇一三年、平成二十五年に日米両政府で作成、公表した、いわゆる統合計画と言われているものですね、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、この中で、辺野古代替施設への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目というのがもうそ

今の政府の立場についてはよく理解をすることができたと思います。 　三十年前の橋本・モンデール会談、あの日のことは私も覚えております。そして、二〇〇四年の事故ですね、国際大学に墜落をしたヘリの。私もすぐ、もう情報を受けてすぐ現地に行きました。プロペラ、壊れたプロペラがですね、破壊された、これがもう米兵が抱えて歩いている。幼稚園のすぐそばでですよ、そういう場面。そしてまた、このヘリが恐らくこうぶつかりながら壊したんであろうブロック塀の破片、これがアパートの窓を突き破って、ちょうど赤ちゃんが寝ていたんですね、そのすぐ横のテレビにぶつかってテレビも壊しているという、そういう場面を見てきました。 　先ほど徳永委員からもありましたけれども、まさにこれ、もう一日も早くこれ取り組まなきゃならない重大なものですので、一日も早い返還に向けて、全面返還に向けて努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお

今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 　この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、これについては、また更にこの状況を注視しつつ考えてまいりたいというところでございます。

注視しつつ考えていきたいじゃ、ちょっとどうしようもないので、しっかりとこれ調査していただいて、素早く手を打っていただかないといけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、タクシーの不足について伺いたいと思います。 　二次交通の安定確保というのは、これは沖縄の観光にとっては非常に重要な課題であります。コロナでドライバーの皆さんがほかの業界に行かれた、あるいは賃金格差もあって不足しているという、そういう状況があります。全国的には回復してきていると、二〇二二年度を底に乗務員は回復途上にあって、需要の回復にやっぱり的確に対応できているというふうに政府は考えていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、これ県内においてはですね、沖縄の県内においては、二〇一四年度に百三十六万台あったタクシー延べ台数が、二〇二四年、十年間、九十三万台まで、約三割減っています。さらに、車両実働

お答え申し上げます。 　タクシーは、地域の大切な足や観光客の移動の足を支える公共交通機関でございますが、近年、先生おっしゃるとおり、運転手不足が喫緊の課題となっており、沖縄においても運転手を安定的に確保していくことが重要な課題になっているというふうに認識しております。 　こうした状況を受けまして、国土交通省といたしましては、まず運賃改定手続の迅速化により賃上げを促進すること、それから二種免許取得に係る費用に対する支援を行うこと、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化の取組に対する支援を行うこと、それから女性にとっても働きやすい職場環境、こういう整備に対する支援を行うこと、さらには特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保のための様々な取組を推進しております。 　これらの取組により、直近の沖縄におきましてもこのタクシー運転手の数というのは増加傾向が見受けら

観光客がもう本当に今増えていっていますし、これから夏場も迎えますので、きちんと現状把握をしていただいて、本当に足りているのかどうかというのを見て対応をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　関連をして、那覇空港の道路の渋滞というのも、沖縄の観光にとっては大きなイメージの落とすことにつながっているのではないかと、あるいは、この空港を利用する人が、県民にせよ、乗り遅れてしまったとかですね、空港に入っていけずに、そういう声も聞くんですね。 　当然、もう沖縄の観光というのはほぼ那覇空港に委ねられております。二〇一六年度に二千万人、乗降客。コロナ禍で一旦落ち込みましたけれども、二〇二四年度には約二千百六十五万人、これも過去最高を記録をしております。今、三階の出発ロビーのところの道が若干延長をされまして、工事が進んでおります。南側の駐車場も、これも今進んでいますけれども、

お答え申し上げます。 　那覇空港については、令和二年三月に二本目の滑走路が供用を開始し、先生おっしゃるとおり、令和六年度の旅客数は過去最高に達しました。今後も、国内線、国際線とも旅客の高い伸びが見込まれることから、現在、ターミナル地域の再編事業を進めております。 　本事業では、道路交通の混雑緩和を図るため、ターミナルビル前の高架道路等の整備を進めており、昨年六月には二車線での暫定供用を開始したところです。また、混雑の一因ともなっているターミナルビル前の駐車車両対策として、駐車禁止等の看板の設置や交通誘導警備員の配置による違反車両に対する注意、警告を行っております。 　今後も引き続き、高架道路四車線化の工事を着実に進めるなど、那覇空港の道路交通の混雑緩和に向けて取り組んでまいります。