参議院

御質問ありがとうございます。 　農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 　このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など

ありがとうございます。 　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。 　本日の質問をこれで終わりたいと思いま

日本共産党の岩渕友です。 　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。現地では

お答えいたします。 　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。 　油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかのタンクで保存しておるんですが、そのタンク間の間で燃料を移送するためのポンプが稼働し続けておりまして、先ほども先生から、委員からお話ありましたとおり、移送先のタンクからあふれまして、それが、タンクには必ず空気穴というのが付いておるんです

現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言ってお答えなかったんですよね。漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。これ、一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。 　現在分かっている被害の全体について教えてください。

お答え申し上げます。 　今回、油の流出によりまして、ノリやワカメなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。 　被害の全容につきましては現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体な調査を進めておるところでございます。

全容を調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖のノリで言えば、少なくても二千二百万枚の被害だと、被害額になれば三億円に上るんじゃないかというふうにも言われていますし、ワカメと昆布の廃棄量は一千トンに上るというような報道もあるんですね。甚大な被害になっているんですよ。 　被害に対する補償はどんなふうになるんでしょうか。

現在、賠償に向けまして、早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁は、損害を発生させました原因者として誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。

今査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。全額補償というのはこれ当然行われるべきだというふうに思っています。 　県はですね、宮城県は、一人五百万円を上限に無利子の融資を行うということを決めていますけれども、今コロナ倒産が続出しているわけですよね。有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。これ、査定が終わるまで補償をされないというふうに今なっていますけれども、そうじゃなくて、概算払とか一時金支払うとか対応してほしいんだという声寄せられたんですね。こうした対応必要だと思うんですけれども、いかがですか。

今御指摘いただきましたように、収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だというふうに認識しております。そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。 　このため、海上保安庁では、本庁、管区本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて被害に遭った海産物等の調査を進めておるところでございます。また、できるだけ効率的、効果的に調査が行えますよう漁業者の皆様への補償についての説明会も実施しまして、御協力をお願いしたところでございます。 　いずれにいたしましても、海上保安庁が損害を発生させた原因者といたしまして、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。