参議院

御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますが、その一つ一つにコメントすることは控えたいと思います。 　その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではありません。政府としては、そのような認識の下に、米国側、米国政府とも緊密に意思疎通をしてきておりまして、二月の日米首脳会談、あるいは私が出席した二月及び四月の日米韓外相会合におきましても、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。 　今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。

ただしたのかという質問には答えていただいていないんですね。一つ一つについては言及しないと言われましたけど、これ、あれこれの一つ一つの発言ではないんですよ。これまでの米政府と明らかに違う大変重大な発言だと思うんですね。 　トランプ大統領は記者団に対して、金正恩委員長はたくさんの核兵器を保有している、たくさんだと述べ、核保有国であることは間違いないと明言をしているわけですね。今述べられた日本政府の立場と明確に異なる、こういう発言だから聞いているわけであります。 　そして、日米の首脳会談を言われましたけれども、それ二月ですから、その後の三月にトランプ大統領はこういう発言をされています。その後、四月に日米韓の三か国の外相会談があったということのわけですよね。 　北朝鮮の完全な非核化を追求するということを確認してきていると言っていますけれども、例えば、アメリカ国家安全保障会議のヒューズ報道官が

御指摘のトランプ大統領の発言については、先ほども申し上げたとおり、それについて一つ一つコメントすることは控えたいと思いますけれども、四月の日米韓外相会合、言うまでもなく、米側はマルコ・ルビオ国務長官、韓国趙兌烈外相、そして私ですが、その会合におきましても北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、この米国、韓国としっかりと連携をしてまいりたいと考えております。

そういったことに反することを大統領が言っているということはただすべきことだと思いますし、この間の関税問題を見ていましても、このトランプ氏がああいう形でやるということがどういうことを起こすのかということだと思うんですよ。 　かつ、これはトランプ大統領だけではありません。北朝鮮を核保有化という発言は、例えばヘグセス国防長官も、一月二十五日のアメリカ上院軍事委員会の指名公聴会に先立つ書面質問への回答で、北朝鮮が核保有国であることはインド太平洋地域、世界全体の安定への脅威だと記しているんですね。つまり核保有国だと言っております。コルビー国防次官も、昨年の五月、韓国メディアのインタビューに対して、北朝鮮の非核化は現実ではない、見込みもないと、こう断言をしております。 　そして、コルビー氏は、この北朝鮮の非核化の目標は示しつつ、米本土に到達可能なＩＣＢＭの射程制限に焦点を当てて軍備管理を寄せたもの

繰り返しになりますけれども、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて認められるものではありません。全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄について、累次の安保理決議で規定をされているところでございます。 　そのことを前提に、二月の日米首脳会談あるいは四月の日米韓外相会合において北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、米国を始めとする国際社会と緊密に連携協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。

そうした一連の確認と違う発言が続いているわけですから申し上げているわけで、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を前にして北朝鮮を事実上の核保有国と認めて核軍縮交渉を行うことは、核兵器禁止条約にも逆行しますし、ＮＰＴを形骸化させて核不拡散体制の崩壊にもつながりかねないことだと思います。 　困難はあっても、朝鮮半島の非核化を関係国の対話と交渉の最大の目標として揺るがずに堅持するべきだということを強く指摘しまして、終わります。

ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。 　まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。 　本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。 　それでは、質問の方をさせていただきます。 　今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は毎年、その運動方針を公表していると私、承知しております。そして、私は、この運動方針というのは、の記載内容はいずれも説得力がありまして、非常に効果的、非常に重要であると考えております。 　そこで伺います。政府における同運動方針への御

本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。 　拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害でありまして、政権の最重要課題でございます。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。 　そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。 　次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。 　ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたい

委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。 　中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。 　南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な二つの国家の関係と表現したと承知をしております。朝鮮半島の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体にとって大きな利益でありますが、韓国の方はまた今大統領選でございますけれども、その行方も含めて、南北関係を引き続き重大な関心を持って注