参議院

どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、これは個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断するということになってございます。 　ですので、一概にお答えをするということはできないという考え方でございます。

いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。

現在、運用指針、現行の運用指針に基づいて、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断されるかという御質問だと理解しております。 　これにつきましては、基本的な考え方といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の移転の可否を判断するに際して、その時点におきまして個別具体的に評価をするという考え方を取ってございます。 　現時点において、この運用指針に基づくいわゆる武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国と判断されるか、ここについては判断をしていない、予断を持ってお答えできないということでございます。

これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。 　仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。 　特段の事情とは何ですか。

御質問にありましたとおり、現行の運用指針におきまして、特段の事情がない限りという記載があることは事実でございます。 　このケースについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、我が国が安全保障に関わるような地域において、我が国の安全保障上の必要性に対応するとの観点から、同志国等が我が国の装備品を必要としているようなケース、こういった場合を想定しているところでございます。

私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。 　我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。 　そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。 　先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの

そういういわれなき臆測はやめていただきたいと思いますね。 　まず、答えていないとおっしゃいますけれども、今まだ政府として正式に決定しておらず、与党からの提言を受けて議論しているときに、それを詳細にお答えできないのは当然のことだと思います。その中で、中間審議官、丁寧にお答えをさせてもらっていると思います。 　今、オーストラリアとは、今、ミサイルなどについて言及ありましたが、議論をして、お互い、双方が努力を重ねているのは、護衛艦「もがみ」、「もがみ」型の能力向上型、これについての話であります。 　そして、これについては、オーストラリア側から私は聞いているのは、最終的にオーストラリアの軍人の命を最も守れる可能性のある船を選定をしたいと、その結果として日本の護衛艦が一番ふさわしいと、こういった評価もあったと聞いていますので、まさに日本にとって望ましい安全保障環境を構築をする上で、我々にとって

では、マールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか。

まず、オーストラリアは、価値観と戦略目標を完全に共有する、そういった同志国連携の中核だと位置付けています。ですので、戦略連携、共同訓練・運用協力、装備・技術協力など、あらゆる分野に拡大している協力を一層強化していく必要があると考えていますので、今後、我々としてどのような協力をするかというのは予断を持って言い難いですが、重要で、かつ日本にとっても価値観なども共有している大切な仲間である、同志国であるということは申し上げることができると思います。

否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが。 　ロイター通信によれば、米国ロッキード・マーチンが十日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から四十七億ドル、七千五百億円の予備契約を獲得したといいます。 　結局戦争の継続でもうかるのは誰か、如実に示していると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、この点を指摘して質問を終わります。