参議院

我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。 　高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。 　こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。 　さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの

ありがとうございます。 　ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。 　事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。 　さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体を設立されました。この団体の入会の基準といたしましては、先ほど申し上げました国が策定をした事業者向けのガイドラインを上回る基準を団体として設定をされるなど、利用者が安心してサービスを利用できる体制の構築を目指して取り組んでいただいてい

ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。 　判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。

お答えいたします。 　御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。 　一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、昨年末に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に対し、日常生活支援、円滑な入院、入所の手続支援、死後事務支援、こういったものを利用者の一定割合以上に無料又は低額で提供する、こうした新たな第二種社会福祉事業を

ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。 　一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。 　そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。

お答えいたします。 　まさに現場の方々がしっかり取り組んでいただけるように私どもとして制度を仕組んでいく、また現場の方としっかり対応しながら進めていくことが極めて重要だと思っております。 　社協、社会福祉協議会の皆様方にはこれまでもいろいろお話をさせていただいたところでございますが、引き続きしっかり連携していきたいと思っておりますし、第二種社会福祉事業ということであれば、社協さん以外にも社会福祉法人さん、様々な主体も考えられるところでございます。そうした皆様方がこうしたサービスにしっかり取り組んでいただけるよう我々としてもバックアップしていきたい、このように思っております。

こちらも本日閣議決定とのことですけれども、高齢者のお一人様支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で、使い勝手が何だか悪いとか、活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか、伺います。

お答え申し上げます。 　成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。 　このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど御紹介のとおり、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。 　この法律案は、本人の必要な範囲で制度を利用することができるようにするなど、現行の成年後見制度の課題に対応するものであり、これによって成年後見制度がより利用しやすくなるものと考えております。

今回の一部改正によって、成年後見制度、遺言制度、より使いやすくなるというふうに、私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。 　身近に頼れる人がいない高齢者お一人様で大きな課題の一つは、先ほどもありましたが、住居の問題だと思います。こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者のお一人様の住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか、伺います。