参議院

令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 　その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。 　失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の

ありがとうございます。 　農業分野として把握されていないというお答えでしたが、失踪という事態が生じる、また現在も不明のままの方がおられるということは、我が国の外国人材の受入れ体制がまだ不十分であることの表れではないでしょうか。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　今後も二号の方を継続して増加させ、日本の農業の担い手となっていただくということについて、まずどのようにお考えでしょうか。あわせて、日本の農業を誰が担うべきかということは、我が国の食料安全保障の確立においても極めて重要だと考えます。日本の農業の将来の姿についても目指す姿をお示しください。

お答え申し上げます。 　特定技能二号の皆さんは、長年の実務経験等により身に付けた熟達した技能が求められる在留資格でありまして、この人口減少に伴う人手不足の状況にある日本社会において有用な在留資格の一つとして適切に運用を図っていくべきというのが現時点における政府としての基本的考え方であります。 　この人手不足が深刻化する農業分野においても、適切に特定技能制度の運用を図っていきながら、熟達した技能を身に付けた二号特定技能外国人の皆様においては、その専門性、技能を生かした業務に即戦力として従事していただくことを想定をしております。これ、要はかなり技能レベルが高いわけですから、現場においても大変助かる人材ということに経営者側もなろうかというふうに思っております。 　ただ、先生御懸念のように、この運用次第で日本人の就農が阻害されちゃうんじゃないかみたいなことはあってはならないことだということは

ありがとうございます。 　日本の地方と農業を守りたいのであれば、外国人の方には期間をしっかり設定し、日本人の働く場所を埋めてしまうことなく、未来の農業人口の外国人との比率は常にバランスの取れたものを設定することが大切だと思います。 　また、二十四日の法務委員会で参政党、安達議員が述べさせていただいておりますが、我が国にはまだ四百万人以上の潜在的な労働力があります。日本人の人材確保にはまだまだ多くの可能性があると思っています。食料安全保障の観点からも、自国で食を賄うことの重要さ、そしてそれを可能にできる予算の大きな確保もお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　アメリカとイスラエルのイラン攻撃による農林水産業への影響について質問をします。 　日本共産党国会議員団として、ＳＮＳを通してイラン攻撃下の国民生活影響アンケートに取り組んでいます。三月二十七日から昨日四月一日までで四千六百九十九件の回答が寄せられています。短期間にこれだけの声が寄せられたというのは、今後が不安だという回答が七割に上っているんですけれども、先行きへの不安が非常に強くなっているからだというふうに思うんですね。さらに、既に影響が出ているというような回答も寄せられています。 　このアンケートの中には、農林水産業を営む方々からの切実な声も寄せられているんですね。燃料、肥料、資材などの高騰に加えて、今後入手できなくなるんじゃないかという不安の声が多くなっています。これ、当然の不安だというふうに思います。同時に、資材の高騰や入荷の見通しが立たないとか、肥

お答え申し上げます。 　中東情勢の影響によりまして足下で原油価格が高騰する中、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を実施しております。この措置によりましてガソリン価格が全国平均で一リットル当たり百七十円程度に抑制されるということを狙っているわけでございますが、これが抑制される場合、一定の仮定において計算しますと、農業用Ａ重油の価格の全国平均は一リットル当たり百三十五円程度に抑制されるものと考えております。

百三十五円程度に抑制ということなんですけれども、一月時点で百十六円ということなので、対策を取っても高騰前の価格に抑えることができないということになるわけですよね。 　それで、アンケートでは、酪農をされている方から、我々の業界はボイラーや重機を日常的に使います、出荷乳量は変わらないのにほとんど電気代や灯油、軽油代に消えていきますという実態が寄せられているんですね。毎日のことなので、やっぱり負担が大きくなるということだというふうに思うんです。 　次に、肥料について確認をしていきたいと思うんですが、肥料全体への影響というのはどうなっているでしょうか。

済みません、先ほど委員から御指摘ありました百三十五円以下の話をさせていただきますと、例えば重油高騰による施設園芸農家への経営影響の緩和の観点から補填金を交付することとされております。補填金が増額する急騰特例というのを措置しておりまして、仮にＡ重油が全国平均で百三十五円となった場合には、既に措置している急騰特例というのが発動されるということになるということでございます。 　あと、肥料の関係でございますが、肥料のうち、特に中東から影響を受けますのが、尿素がこれが主産地が中東でございますので、ここのところが懸念されるわけでございます。ただ、我が国の調達につきましては、マレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めており、中東であるサウジアラビアからの輸入は全体の五％ということで限定的なため、直ちに肥料の安定供給に影響がある旨の報告は受けておりません。 　また、今年の春作業に必要とする肥料につ

春肥は既に行き渡っていると、確保、今の段階ではされているということで、直ちに影響はないということなんですけれども、あと、更に言えば、輸入先は中東がメインではないということなので、直ちに影響はないということなんですけれども、だから、直ちに影響ないというか、今後も大丈夫だということにはやっぱりならないわけですよね。 　争奪戦がやっぱり既に始まっているんだというふうに思うんですよ。このまま戦争が続いていくということになれば、高騰するということも含めて明らかなんだというふうに思うんです。 　この肥料についてなんですけれども、いつ頃から影響が出始めるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、中東が主産地の尿素につきましては、天然ガスを原料とするために、今般の中東情勢により価格が上昇傾向ということでありますので、我々として、現在予断を持ってお答えすることができませんが、影響というものが出る可能性もあるということで、緊張感を持って注視をしているところでございます。 　それで、いつ頃からということでございますが、なかなかこれも、いつ、どの程度肥料価格に影響が生じるかというのを正確に予測するというのは困難でありますが、例えば、全農さんが輸入される化学肥料原料の調達価格だけでなく、様々なコストが反映された肥料製品の小売、卸売価格というのを公表するということとされておりまして、これが農業者が購入する小売価格を見通す上で重要な指標になると考えております。 　この卸売価格につきましては、例年五月末に六月以降販売される秋作業に使用する肥料の価格が公表される、十月末に十