参議院

様々考慮された結果、業務独占資格化というのはそぐわない面が多いということだと思います。 　この資格に関する具体的な問題が、今、介護福祉士に関して生じているかと思います。御承知のとおり、介護福祉士の資格取得には、主に実務経験ルート、福祉系高校ルート、養成施設ルートの三つのルートが設けられております。二〇〇七年からはどのルートにおいても国家資格の合格が必要になりましたが、従来は卒業するだけで資格を取得できていた養成施設ルートには経過措置が設けられ、卒業後五年間は未受験、不合格でも有資格者として働くことができ、継続的に従事をしていれば六年目以降も就労することができました。先日、この経過措置が五年間延長される方針が発表されました。六年目以降の就労に関する経過措置が廃止されるかどうかはまだ分からないとのことなんですが、二重構造は取りあえず二〇三一年までは温存されそうだということです。 　この経過

今お話のありました介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験義務付けに係る経過措置につきましては、既に現行制度においても、日本人、外国人問わず、国籍を問わず、令和八年度卒業生まで適用される措置とされておりますし、また、令和九年度以降どうするかにつきましては関係者の間に様々な御意見があるというふうに承知をしております。 　昨年十二月に社会保障審議会の福祉部会の報告書を取りまとめましたが、その中でもまさに両論が出ておりまして、資格の質の担保、専門性の向上等の観点から終了すべきという意見、また、介護福祉士養成施設の入学者、介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質、量の両面での検討が必要であり本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見、こういった様々な種々の意見を十分に踏まえつつ必要な対応を講じられたいというふうにされているところでございます。

御答弁ありがとうございます。厚労省としても、しっかりとその現場の声に耳を傾けていただき、一時的な措置が恒久的な例外となり、さらにそれが当たり前になることのないように、必要な対策を講じていただきたいと思います。 　最後に、社会保障制度の持続可能性についてお伺いをしたいと思います。 　社会保障制度の持続可能性というと、ほとんどが財政や保険料、給付、人口動態、就労、そういった観点から議論がなされるかと思いますが、現在、日本社会における外国人の増加が社会保障制度の基盤を揺るがしているのではないかと思い、今回はこの視点からお話をさせていただきます。 　社会保障制度は、豊かな人からお金を集めて貧しい人に再分配をするというのが基本構造です。これは、日本社会の構成員が会ったことがなくても同じ仲間だと思えるから成立をしているという指摘もされております。 　しかし、現在、この日本社会の構成員である多く

御指摘の外国人関係の問題につきましては、政府としては、我が国の法やルールの中で日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる秩序ある共生社会の実現を目指しております。外国人の方にも、やはり日本の文化や制度、これを御理解をいただいて、ルールを守っていただく、これが大事だと考えています。 　政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。 　社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶助、この理念に基づいた制度であります。保険料の未納などの社会保障の不適切な利用があってはならないのは当然でありますので、このような観点から、外国人の国民健康保険

時間が参っております。

はい。 　制度の悪用を許さないというのは、それはもう大前提のこととして、受入れ環境の整備ということもしっかりとやっていただきたいということを要望して、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和八年度総予算の委嘱審査を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　病理診断は、医療において最終診断ということでありまして、この質を上げるということは大変重要であります。かつて、病理診断を行う先生にただ顕微鏡で見てもらうだけではなくて、適切な臨床情報も病理の先生にお渡しをする、こういったことが重要であるとともに、また一方で、当時、病理の先生が対面診療がないから保険医療機関として認められないといったような事例もちょっとありましたので、一方で、病理を診断した先生が患者さんに説明をするということも重要だろうと、こういった議論を資料の一の二に付けておりますけれども、病理処方箋みたいなものを作って推進してはどうかと、御提案いただいて、厚労省から作っていただいたのが一の一の様式四十四ということであります。 　当時、整理をしたつもりだったんですけれども、この中には、患者さんの個人情報、住所とか電話番